こんにちは!相続に関するお悩みに寄り添う専門家、やえです。今回は、ちょっとデリケートだけど、とっても大切な「遺産分割調停」についてのお話です。
「大切な家族が亡くなったのに、遺産分割で揉めるなんて…」そんな悲しい状況、避けたいですよね。でも、話し合いがこじれて調停になってしまったら、もう後には引けません。不安な気持ちで「遺産分割調停中にやってはいけないことって何だろう?」と検索されたのではないでしょうか。
大丈夫ですよ。この記事では、遺産分割調停の手続きの流れはもちろん、裁判所での注意点や、思わぬ落とし穴になる発言NG例まで、まるっと解説していきます。調停委員とのやり取りのコツから、もしものために知っておきたい遺産分割調停と審判の違い、そして気になる遺産分割調停にかかる期間と回数まで、あなたの「知りたい!」にしっかりお答えしますね。
さらに、遺産分割調停で必要な書類一覧や、有利に進める準備、そして最終的な合意内容と効力についても触れていきます。調停が不成立になった場合の次の一手や、そもそも調停を避けるための遺言書活用法、そして最後の切り札ともいえる遺産分割調停で弁護士に相談するメリットまで、かゆいところに手が届く情報を詰め込みました。
この記事を読めば、きっと落ち着いて調停に臨めるはずです。さあ、一緒に一歩ずつ進んでいきましょう!
この記事のポイント
- 遺産分割調停で絶対に避けるべきNG行動がわかる
- 調停を有利に進めるための具体的な準備方法を学べる
- 調停が不成立になった場合の次のステップを理解できる
- 弁護士に相談する適切なタイミングとメリットが明確になる

遺産分割調停と聞くと、なんだかとても難しくて怖いイメージがあるかもしれませんね。でも、大丈夫。基本的なルールと「やってはいけないこと」さえ押えておけば、いたずらに不利になることはありません。大切なのは、感情的にならず、冷静に、そして誠実に対応すること。この記事では、私がこれまで見てきた多くの相続サービスの導入事例を基に、あなたが損をしないための具体的なポイントを、分かりやすくお伝えしていきますね。
基礎知識編:遺産分割調停中にやってはいけないこと

遺産分割調停の基本的な手続きの流れ
まずは、遺産分割調停がどんな風に進んでいくのか、全体の流れをつかんでおきましょう。全体像が見えると、心の準備もしやすいですからね。
調停は、相続人の誰か一人が「もう当事者同士の話し合いでは解決できない!」となったときに、他の相続人を相手方として家庭裁判所に申し立てることでスタートします。いきなり全員で顔を突き合わせてバトル!…なんてことはないので、安心してくださいね。
1. 申立て
申立人が、必要書類を揃えて家庭裁判所に遺産分割調停の申立書を提出します。どの裁判所に申し立てるかというと、基本的には相手方の住所地を管轄する家庭裁判所になります。
2. 調停期日の指定と呼び出し
申立てが受理されると、裁判所が第1回の調停期日を決め、全ての相続人に「呼出状」という手紙を送ります。だいたい申立てから1ヶ月から2ヶ月先に設定されることが多いですね。この呼出状が届いたら、いよいよ!という感じです。
3. 調停当日
当日は、調停委員という中立な立場の専門家が間に入って、相続人から一人ずつ、別々に話を聞いてくれます。申立人と相手方が待機する待合室も別々になっていることがほとんど。なので、相手と顔を合わせるのが気まずい…という方も少しは安心できるかもしれません。調停委員は、双方の主張や言い分を整理し、解決策を探る手助けをしてくれます。
4. 調停の成立または不成立
調停は1回で終わることは稀で、1ヶ月に1回程度のペースで、何度か期日を重ねていきます。そして、全員が遺産の分け方について合意できれば「調停成立」となります。もし、どうしても合意に至らない場合は、「調停不成立」として終了し、自動的に次のステップである「審判」手続きに移行することになります。
より詳しい手続きについては、裁判所のウェブサイトも参考になりますので、一度目を通しておくと良いでしょう。
遺産分割調停で必要な書類一覧

「さあ、調停を申し立てよう!」と思っても、手ぶらでは始められません。申立てには、色々な書類が必要になります。事前にしっかり準備しておくことで、手続きがスムーズに進みますよ。
主に必要となるのは、以下の書類です。事案によって追加で求められるものもありますが、まずは基本のセットを揃えましょう。
書類の種類 | 主な内容 | 取得場所など |
---|---|---|
遺産分割調停申立書 | 当事者や申立ての趣旨・理由などを記載 | 裁判所の窓口やウェブサイトで取得 |
被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本等 | 相続人を確定するために必要 | 本籍地の市区町村役場 |
相続人全員の戸籍謄本 | 相続人が誰であるかを証明 | 各相続人の本籍地の市区町村役場 |
相続人全員の住民票または戸籍附票 | 相続人の現住所を証明 | 各相続人の住所地の市区町村役場 |
遺産に関する資料 | 不動産登記事項証明書、預貯金通帳のコピー、残高証明書、固定資産評価証明書など | 法務局、金融機関、市区町村役場など |
【豆知識】戸籍謄本集めは、意外と時間と手間がかかる作業です。特に被相続人が転籍を繰り返している場合、あちこちの役所に請求する必要が出てきます。早め早めに準備を始めるのが、スムーズな申立てのコツですよ。
これらの書類を揃えるのは少し大変かもしれませんが、後の話し合いを有利に進めるための第一歩。頑張って集めましょう。
遺産分割調停と審判の違いを解説
調停がうまくいかなかったら「審判に移行します」と先ほどお伝えしましたが、「調停と審判って、何が違うの?」と疑問に思いますよね。この二つは、似ているようで全く違う手続きなんです。
一言で違いを言うと、調停は「話し合い」で、審判は「裁判官による決定」です。
調停と審判の主な違い
- 解決方法:調停は、当事者間の合意を目指します。一方、審判は、裁判官が一切の事情を考慮して、遺産の分け方を決定(審判)します。
- 柔軟性:調停は話し合いなので、相続人全員が納得すれば、法定相続分とは異なる柔軟な解決が可能です。審判は、法律や証拠に基づいて判断されるため、比較的画一的な結論になりがちです。
- 当事者の意思:調停では、あくまで主役は当事者です。しかし審判では、当事者の主張は聞いてもらえますが、最終的な決定権は裁判官にあります。
つまり、調停が不成立になると、自分たちの意思とは関係なく、遺産の分け方が決められてしまう可能性がある、ということです。だからこそ、できる限り調停の段階で、お互いに譲歩できる点を見つけて解決することが望ましいのです。
遺産分割調停を有利に進める準備とは

「調停は話し合い」とは言っても、ただ自分の言いたいことを言うだけでは、有利な解決は望めません。しっかりとした事前準備が、結果を大きく左右します。
自分の主張を整理し、証拠を集める
まずは、自分が「なぜ」「どのように」遺産を分けたいのか、その理由を明確にしましょう。そして、その主張を裏付ける客観的な証拠を集めることが重要です。 例えば、「私が父の介護を一身に引き受けてきたから、その分多くもらいたい(寄与分を主張したい)」のであれば、介護日誌や医療費の領収書、他の兄弟が協力しなかったことを示すメールなどが証拠になります。
「兄は生前に家を建てる資金を父から援助してもらっている(特別受益を主張したい)」のであれば、その際の送金記録などが必要になります。
相手の主張を予測し、反論を準備する
自分の主張だけでなく、相手が何を言ってくるかを予測し、それに対する反論や代案を考えておくことも大切です。相手の言い分にも耳を傾ける姿勢を見せつつ、こちらの主張の正当性を冷静に伝えられるように準備しましょう。
落としどころを考えておく
調停は、お互いの譲歩によって成立するものです。100%自分の主張が通ることは、まずありません。「ここまでなら譲歩できる」というラインをあらかじめ決めておくと、話し合いが行き詰まったときの対応がしやすくなります。
これらの準備を一人で行うのが不安な場合は、早めに専門家である弁護士に相談するのも一つの有効な手です。

調停を有利に進める準備で、意外と見落としがちなのが「遺産リストの正確な作成」です。不動産や預貯金はもちろん、株や投資信託、生命保険、さらには骨董品や美術品まで、全ての財産をリストアップし、その評価額を調べておくことが全ての基本。財産の全体像が正確に把握できていないと、そもそも分け方の話し合いができません。相手が隠している財産がないか、という視点も時には必要になるかもしれませんね。
遺産分割調停での合意内容とその効力
長い話し合いの末、ようやく全員が合意に達し、調停が成立!本当にお疲れ様でした。このとき、裁判所で作成されるのが「調停調書」です。
この調停調書、単なる話し合いの記録ではありません。実は、確定した判決と同じ、非常に強い効力を持っています。ここに記載された内容は、法的な義務となり、相続人全員がその内容に従わなければなりません。
調停調書の主な効力
- 執行動産(強制執行力):例えば、「兄が弟に1000万円を支払う」という内容で調停が成立したのに、兄が支払わない場合、弟は兄の給与や預貯金などを差し押さえる強制執行の手続きができます。
- 形成力:不動産の所有権が移転するなど、法律関係を変動させる力があります。この調停調書を使えば、単独で不動産の名義変更(相続登記)などの手続きを進めることができます。
一度調停が成立すると、後から「やっぱり納得できない!」と言って、内容を覆すことは原則としてできません。そのため、調停調書に署名・捺印する前には、内容を隅々まで確認し、本当に納得できるものであるかを慎重に判断する必要があります。
実践編:遺産分割調停中にやってはいけないこと

遺産分割調停での発言NG例を紹介
ここからはいよいよ本題。調停の場で、うっかり言ってしまうと、あなたの立場を不利にしてしまう可能性のある「発言NG例」を見ていきましょう。良かれと思って言った一言が、裏目に出てしまうこともあるんですよ。
これは避けたい!発言NG例
- 感情的な発言・人格攻撃:「昔から兄さんはずるい!」「妹は親不孝だったくせに!」など、過去の不満や相手の人格を攻撃するような発言は、百害あって一利なしです。調停委員に「この人は冷静な話し合いができない」という印象を与え、解決から遠ざかってしまいます。
- 根拠のない主張:「なんとなく不公平だと思う」「父は私に多く遺したかったはずだ」といった、客観的な証拠に基づかない、単なる憶測や感情論は通用しません。主張には必ず根拠が必要です。
- 嘘や大げさな話:自分に有利な状況を作ろうとして、嘘をついたり、話を大げさにしたりするのは絶対にやめましょう。他の相続人からの指摘や証拠との矛盾で、遅かれ早かれバレてしまいます。そうなると、あなたの発言全体の信用性が失われ、致命的な不利を招きます。
- 調停委員への不満:「調停委員は相手の味方ばかりする!」など、調停委員に対する不満や攻撃的な態度もNGです。調停委員を敵に回しても、何も良いことはありません。
大切なのは、常に冷静に、客観的な事実に基づいて話すこと。たとえ腹が立つことがあっても、ぐっとこらえて、論理的な主張を心がけましょう。
遺産分割調停における裁判所での注意点

調停期日に裁判所へ行く際には、発言内容だけでなく、態度や行動にも注意が必要です。あなたのちょっとした振る舞いが、調停委員に与える印象を左右することがあります。
無断欠席や遅刻は厳禁
これは社会人としての基本ですが、正当な理由なく調停を欠席したり、遅刻を繰り返したりするのは絶対にやめましょう。話し合いによる解決の意思がないと見なされ、あなたの意見が全く反映されないまま、不利な内容で調停が進んでしまう可能性があります。どうしても都合が悪い場合は、必ず事前に裁判所の担当書記官に連絡を入れ、事情を説明する対応が必要です。
服装は清潔感を大切に
特に服装の決まりはありませんが、あまりにもラフすぎる格好や派手な服装は避けた方が無難です。スーツである必要はありませんが、調停委員に不誠実な印象を与えないよう、清潔感のある落ち着いた服装を心がけましょう。真摯に話し合いに臨む姿勢を示すことも大切です。
待合室での言動に注意
相続人同士の待合室は別々の場合が多いですが、裁判所の廊下などでばったり顔を合わせる可能性もあります。その際に、相手を睨みつけたり、悪口を言ったりするのはやめましょう。どこで誰が見ているか分かりません。常に冷静でいることが、自分を守ることにも繋がります。
遺産分割調停の調停委員とのやり取り
遺産分割調停のキーパーソン、それは間違いなく調停委員です。調停委員と良好な関係を築くことが、納得のいく解決への近道と言っても過言ではありません。
調停委員は、法律の専門家や、社会経験豊かな有識者から選ばれた、いわば「話し合いのプロ」。中立な立場で、双方の言い分を聞き、法的な観点や過去の事例なども踏まえて、解決策を探ってくれます。
調停委員と上手にやり取りするコツ
- 敬意を払って接する:調停委員はあなたの味方でも敵でもありません。まずは中立な立場で話を聞いてくれることに感謝し、敬意をもって接しましょう。高圧的な態度は禁物です。
- 分かりやすく、簡潔に話す:だらだらと感情的に話すのではなく、要点をまとめて、何が問題で、自分はどうしたいのかを簡潔に伝えましょう。事前に話す内容をメモにまとめておくと良いですね。
- 質問には誠実に答える:調停委員からの質問には、たとえ自分に少し不利な内容であっても、正直に、誠実に答えましょう。ここで嘘をついたり、はぐらかしたりすると、信用を失ってしまいます。
- 耳を傾ける姿勢を見せる:調停委員からのアドバイスや提案には、真摯に耳を傾けましょう。たとえすぐに同意できなくても、「そういう考え方もあるのですね」と一度受け止める姿勢を見せることが、信頼関係の構築に繋がります。
調停委員を「説得する相手」と考えるのではなく、「一緒に解決策を探してくれるパートナー」と捉えることが、円滑なコミュニケーションの秘訣です。
遺産分割調停が不成立になった場合の対処法
残念ながら、お互いの主張が平行線をたどり、どうしても調停での合意が難しい場合、「調停不成立」となります。では、その後はどうなってしまうのでしょうか。
前述の通り、遺産分割調停が不成立になると、自動的に「遺産分割審判」という手続きに移行します。審判では、裁判官が、当事者から提出された主張や証拠などを基に、法律に従って遺産の分割方法を最終的に決定します。
審判に移行した場合の心構えと対応は以下の通りです。
1. 主張と証拠の再整理
審判では、より法的な主張と、それを裏付ける客観的な証拠が重要になります。調停の段階で提出した資料をもう一度見直し、さらに追加できる証拠がないか検討しましょう。主張も、感情的な部分を排し、より法律的な構成で組み立て直す必要があります。
2. 弁護士への相談を検討する
調停までは自分で対応してきたという方も、審判に移行した段階で弁護士に依頼することを強くお勧めします。審判は、法廷での手続きに近くなり、専門的な知識や経験がなければ、適切に対応することが非常に難しくなるからです。このような複雑な相続問題でお悩みの方は、当社の相続サポートをご検討ください。
【注意】審判の決定(審判告知)には、調停調書と同じく強い効力があります。この決定に不服がある場合は、告知を受けてから2週間以内に「即時抗告」という不服申し立ての手続きをしなければ、審判が確定してしまいます。この期間は非常に短いので注意が必要です。
調停不成立はゴールではありません。次の審判というステージに向けて、気持ちを切り替え、すぐに対応を始めることが重要です。
遺産分割調停で弁護士に相談するメリット
「調停くらい、自分たちでできるのでは?」と思われるかもしれません。もちろん、ご自身で対応することも可能ですが、専門家である弁護士に依頼することには、計り知れないメリットがあります。
1. 法的な観点から的確な主張ができる
あなたの言い分を、法律的に説得力のある「主張」に整理してくれます。どういった証拠が有効かについてもアドバイスをもらえるため、調停や審判を有利に進められる可能性が高まります。
2. 面倒な手続きや書類作成を任せられる
申立書の作成や、膨大な戸籍謄本の収集、遺産目録の作成など、煩雑な手続きを全て代行してもらえます。時間的、精神的な負担が大幅に軽減されます。
3. あなたの代理人として調停に出席してもらえる
弁護士に依頼すれば、あなたの代理人として調停期日に出席してもらえます。平日に仕事を休む必要がなくなりますし、何より、相手方やその代理人と直接顔を合わせて感情的な対立をする、という精神的なストレスから解放されます。これは非常に大きなメリットです。
4. 冷静な交渉が期待できる
当事者同士では感情的になってしまいがちな話し合いも、弁護士が間に入ることで、冷静かつ論理的な交渉が期待できます。結果的に、早期解決に繋がるケースも少なくありません。
【豆知識】弁護士費用が心配…という方もいらっしゃるかもしれませんが、初回相談は無料で行っている事務所も多いです。また、最終的に得られた経済的利益の中から報酬を支払う「成功報酬制」を採用している場合もあります。まずは一度、お問い合わせフォームから相談してみる価値は十分にありますよ。
遺産分割調停についてよくあるご質問FAQ

-
調停を申し立てられたら、必ず出席しないといけませんか?
-
はい、原則として出席する必要があります。正当な理由なく欠席を続けると、相手方の主張に沿った形で調停が進んでしまったり、5万円以下の過料(罰金のようなもの)を科されたりする可能性があります。どうしても出席できない場合は、事前に必ず裁判所に連絡し、弁護士に代理で出席してもらうなどの対応を検討してください。
-
調停委員は、こちらの味方をしてくれますか?
-
調停委員は、どちらか一方の味方をするのではなく、あくまで中立・公平な立場です。双方から話を聞き、客観的な視点で解決策を探るのが役割です。ですから、「自分の味方をしてくれない」と感じても、不満をぶつけるのは得策ではありません。いかに調停委員に自分の主張の正当性を理解してもらうか、という視点で臨むことが大切です。
-
遺産に不動産があるのですが、どうやって分けるのが一般的ですか?
-
不動産の分け方には、主に3つの方法があります。
①現物分割:土地を分筆してそれぞれが相続するなど、現物のまま分ける方法。
②代償分割:相続人の一人が不動産を相続する代わりに、他の相続人に金銭(代償金)を支払う方法。
③換価分割:不動産を売却して、その代金を相続分に応じて分ける方法。
どの方法が最適かは、不動産の価値や相続人それぞれの希望によって異なります。調停でも、これらの方法を軸に話し合いが進められます。
-
調停にはどれくらいの費用がかかりますか?
-
裁判所に支払う費用(申立て手数料や切手代)は、数千円程度で済むことがほとんどです。被相続人1人につき収入印紙1,200円分と、連絡用の郵便切手が必要となります。ただし、これとは別に、戸籍謄本などの書類取得費用や、不動産鑑定が必要な場合の鑑定費用、そして弁護士に依頼した場合は弁護士費用がかかります。
総括:遺産分割調停中にやってはいけないこと
最後に、この記事の要点をリスト形式でおさらいしましょう。これだけは覚えておいてくださいね。
- 遺産分割調停は話し合いでの合意を目指す手続き
- 調停が不成立になると自動的に審判へ移行する
- 審判では裁判官が分割方法を決定する
- 感情的な発言や人格攻撃は絶対に避ける
- 嘘や根拠のない主張は信用を失うだけ
- 無断欠席や遅刻は自分の意見を聞いてもらえない可能性
- 調停委員には敬意を払い誠実な対応を心がける
- 自分の主張は客観的な証拠と共に準備する
- 相手の主張も予測し反論や代案を考えておく
- 調停調書は確定判決と同じ強い効力を持つ
- 内容をよく確認せずに調停調書にサインしない
- 審判に移行したら早めに弁護士に相談する
- 弁護士は法的な主張の整理や手続きを代行してくれる
- 弁護士に依頼すると精神的な負担が大きく減る
- 困ったときは一人で抱え込まず専門家を頼る
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堀川 八重(ほりかわ やえ)
大阪不動産・FPサービス株式会社 代表
15年以上にわたり1,500組を超えるご家族の相続や不動産のお悩みに、専門家として寄り添ってまいりました。私の信条は、法律や数字の話をする前に、まずお客様ご家族の歴史や言葉にならない想いを丁寧に「聞く」こと。信頼できる各分野の専門家チームと共に、皆様が心から安心できる最善の道筋をオーダーメイドでご提案します。一人で悩まず、どうぞお気軽にご相談ください。
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