「親の老人ホーム代、もしかして払えないかも…」なんて、夜中にふと不安になっていませんか？親の介護費用を子供が負担するのは当然なの？と悩んだり、一人っ子で親の介護にお金がない場合どうしよう…と途方に暮れたり。
老人ホームの費用が払えない、と知恵袋で検索しては、余計に頭を抱えてしまうこともありますよね。おひとりさまの老人ホーム費用も気になりますし、親を施設に入れたいがお金がないという現実は本当に切実です。
でも、ご安心ください！この記事では、老人ホームの月額費用や費用シミュレーションの考え方から、介護費用の公的支援、さらには親の老人ホーム代に関する控除や贈与税の知識まで、専門家が分かりやすく解説します。もう一人で悩まないでくださいね。
この記事のポイント
- 老人ホームの費用負担に関する基本的な考え方
- 施設ごとの具体的な費用目安と総額の考え方
- 費用が足りない場合に活用できる公的支援や制度
- 専門家が教える具体的な費用の捻出方法と注意点
親御さんの介護費用、本当に悩ましい問題ですよね。私のところにも「費用が払えるか不安で…」というご相談が後を絶ちません。でも、正しい知識があれば、漠然とした不安は具体的な対策に変えられます。この記事を読んで、まずは「何が分からないのか」をクリアにすることから始めましょう。一つずつ、一緒に解決策を探していきますよ！
老人ホームの費用は誰が払う？基本的な考え方と費用
親の介護費用は子供が負担するべきか
「親の介護費用、やっぱり子供が負担するのが当たり前なのかな…」と悩まれる方、本当に多いです。私もこれまで数え切れないほど同じ質問を受けてきました。
まず結論からお伝えしますと、法律上、親に十分な収入や資産がある場合、子供が全額を支払う義務はありません。大原則は「入居するご本人の資産（年金や預貯金）で支払う」ということです。
ただし、民法では「直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある」と定められています。これを「扶養義務」と言います。このため、親御さんの資産だけではどうしても費用が足りない場合、子供が経済状況に応じて援助することが求められるケースはありますね。
【終活・相続の専門家やえさんのリアル体験談】
私が担当したお客様で、ご兄弟３人が「長男が多く出すべきだ！」「いや平等に！」と話し合いがこじれてしまったケースがありました。結局、親御さんの資産状況を誰も正確に把握していなかったのが原因だったんです。まずは「親のお金はいくらあるのか」をオープンに話し合う場を持つことが、スムーズな解決への一番の近道ですよ。
ご家庭の状況によって最適な形は異なりますから、一方的に「子供が負担するもの」と思い込まず、まずは親子、そして兄弟姉妹間でしっかりと話し合うことが何よりも大切です。
まずは老人ホームの月額費用を把握しよう
次に、具体的にどれくらいの費用がかかるのか見ていきましょう。老人ホームと一口に言っても、運営母体によって大きく2種類に分けられ、費用もかなり変わってきます。
老人ホームの主な種類
公的施設: 社会福祉法人や地方自治体が運営。費用が安い分、入居待機者が多い傾向があります。特別養護老人ホーム（特養）などが代表例です。
民間施設: 民間企業が運営。サービスが多様で選択肢が豊富ですが、費用は高めになることが多いです。介護付き有料老人ホームなどが含まれます。
以下に、施設の種類ごとの費用目安をまとめてみました。入居を検討する際の参考にしてくださいね。
| 施設の種類 | 運営 | 入居一時金 | 月額費用の目安 |
|---|---|---|---|
| 特別養護老人ホーム（特養） | 公的 | 0円 | 8万円～14万円 |
| 介護老人保健施設（老健） | 公的 | 0円 | 8万円～14万円 |
| 介護付き有料老人ホーム | 民間 | 0円～数千万円 | 15万円～30万円 |
| 住宅型有料老人ホーム | 民間 | 0円～数千万円 | 11万円～25万円 |
| サービス付き高齢者向け住宅 | 民間 | 0円～数十万円 | 11万円～25万円 |
このように、施設によって数万円から数十万円単位で月額費用が変わってきます。月額費用には家賃や食費、管理費などが含まれますが、医療費やおむつ代、理美容代などの雑費は別途必要になるので、少し余裕を持った資金計画が大切ですよ。
老人ホーム費用シミュレーションで総額を確認
月額費用が分かったら、次は「一体、総額でいくら必要になるの？」という点をシミュレーションしてみましょう。これが一番気になるところですよね。
総額を計算する上で重要なのが「平均入居期間」です。生命保険文化センターの調査によると、介護期間の平均は約5年というデータがあります。もちろん個人差は大きいですが、一つの目安として考えてみましょう。
簡単！費用総額シミュレーション例
（月額費用 ＋ その他の費用） × 平均入居月数 ＋ 入居一時金 ＝ 費用の総額目安
例えば…
月額費用20万円の施設に、入居一時金100万円で5年間（60ヶ月）入居した場合
（20万円 × 60ヶ月） ＋ 100万円 ＝ 1,300万円
これに加えて、医療費などの突発的な出費も考慮しておく必要があります。
「1,300万円！？」と驚かれたかもしれませんね。でも、これはあくまで一例です。この金額を親御さんの年金や貯蓄でどれだけカバーできるのか、不足分はいくらなのかを具体的に把握することが、次の対策を考える第一歩になります。
おひとりさまの老人ホーム費用と準備
最近は「おひとりさま」、つまり身近に頼れるご家族がいない方の終活相談も非常に増えています。お子さんがいないご夫婦や、生涯独身の方などですね。
おひとりさまの場合、費用面での準備はもちろんですが、もう一つ大きな課題となるのが「身元保証人」の問題です。多くの老人ホームでは、入居時に身元保証人や連帯保証人を求められます。
おひとりさまが準備しておくべきこと
1. 資金計画を入念に:
ご自身の年金や資産を正確に把握し、無理のない範囲で入れる施設を早めに探し始めることが大切です。
2. 身元保証サービスの検討:
最近では、NPO法人や一般社団法人などが提供する身元保証サービスがあります。費用はかかりますが、入院時の手続きや万が一の際の対応を代行してくれる心強い味方です。
3. 財産管理の方法を決めておく:
判断能力が低下した時に備え、財産管理を誰に任せるかを決めておくことが重要です。元気なうちに契約できる家族信託や任意後見制度の活用も有効な選択肢となります。
注意点
身元保証サービスを選ぶ際は、契約内容や費用、運営母体の信頼性をしっかりと確認しましょう。複数の事業者を比較検討することをお勧めします。
おひとりさまの終活は、早め早めの準備が何よりも大切。「まだ先のこと」と思わず、元気なうちから情報収集を始めてみてくださいね。
ここまで、費用負担の基本と具体的な金額について見てきました。
数字を見て少し不安になった方もいるかもしれません。
でも、これは対策を立てるための「現在地確認」です。
ここからは、その不安を解消するための具体的な方法、
つまり「どうやって費用問題を乗り越えるか」について解説していきます。
使える制度はたくさんありますから、諦めずにいきましょう！
老人ホームの費用は誰が払うか決める際の対処法
親の介護でお金がない場合の選択肢とは
「シミュレーションしてみたけど、やっぱりお金が足りない…」そんな時、どうすれば良いのでしょうか。いくつか具体的な費用の捻出方法がありますので、ご紹介しますね。
最も現実的な選択肢として考えられるのが、親御さんが住んでいるご自宅（実家）の活用です。
実家を活用した費用捻出の主な方法
1. 売却する:
最もまとまった資金を得やすい方法です。親御さんが施設に入居された後の空き家は管理も大変ですし、固定資産税もかかり続けます。売却して現金化し、入居費用に充てるのは非常に有効な手段です。不動産の相続は手続きが複雑になることもあるため、専門家への相談がおすすめです。
（関連記事：実家の不動産相続で失敗しないための必須知識）
2. リバースモーゲージを利用する:
自宅を担保にお金を借り、契約者が亡くなった時にその住宅を売却して返済する仕組みです。住み続けることを前提とした制度ですが、融資額を入居費用に充てられるプランを提供している金融機関もあります。
3. マイホーム借り上げ制度（JTI）:
一般社団法人移住・住みかえ支援機構（JTI）が、マイホームを借上げて賃貸物件として転貸し、安定した家賃収入を保証してくれる制度です。空室リスクがないのが大きなメリットですね。
どの方法が最適かは、ご自宅の資産価値やご家族の状況によって異なります。まずは不動産会社などに査定を依頼し、どのくらいの価値があるのかを把握することから始めてみましょう。
一人っ子で親の介護にお金がない時の対処法
ご兄弟がいる場合は相談したり分担したりできますが、一人っ子の方はその負担をすべて一人で背負い込んでしまいがちです。「私が何とかしなきゃ」という責任感から、ご自身の生活を切り詰めて無理をしてしまうケースも少なくありません。
一人っ子の方がまずやるべきことは、「一人で抱え込まない」ということです。当たり前のようですが、これが一番難しいんですよね。
【終活・相続の専門家やえさんのリアル体験談】
以前、一人っ子であることに強い責任を感じ、親御さんの介護費用捻出のためにダブルワークまでされていた40代の女性が相談に来られました。
お話を伺うと、利用できる公的な補助制度や、お父様が少しですが資産をお持ちであることをご存じなかったんです。
情報を知っているだけで、心の負担も経済的な負担も大きく変わることを実感した出来事でした。
親御さんの資産状況をきちんと確認し、後述する相談先に繋がること。そして何より、ご自身の生活を守ることを最優先に考えてください。あなたが倒れてしまっては、元も子もありませんからね。
親を施設に入れたいがお金がない時の相談先
いざという時、どこに相談すれば良いのかを知っておくだけで、心の余裕が全く違います。費用面で困った際の主な相談先は以下の通りです。
- 地域包括支援センター:
高齢者の暮らしを支える総合相談窓口です。市区町村が運営しており、保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーなどの専門家が無料で相談に乗ってくれます。まずどこに相談していいか分からない、という場合はここが最初の窓口になります。 - ケアマネジャー（介護支援専門員）:
すでに親御さんが介護サービスを利用している場合は、担当のケアマネジャーさんに相談してみましょう。収入状況に応じた施設の提案や、利用できる制度についてのアドバイスをもらえます。 - 市区町村の介護保険担当窓口:
介護保険料の減免や、自治体独自の助成制度などについて相談できます。
相談に行く際は、親御さんの収入や資産状況が分かるもの（年金額通知書、預金通帳など）を持参すると、より具体的で的確なアドバイスが受けやすくなりますよ。
親の老人ホーム代が払えない時の公的支援
日本には、介護の経済的負担を軽減するための素晴らしい公的制度がいくつもあります。これらを知っているか知らないかで、月々の支払額が大きく変わる可能性も。代表的なものをいくつかご紹介します。
1. 高額介護サービス費制度
1ヶ月に支払った介護保険サービスの自己負担額の合計が、所得に応じて定められた上限額を超えた場合に、超えた分が払い戻される制度です。対象となる方には自治体から申請書が送られてくることが多いですが、忘れずに手続きしましょう。
2. 特定入所者介護サービス費（負担限度額認定）
所得や資産が一定基準以下の方を対象に、特別養護老人ホームなどの公的施設に入居した際の居住費（部屋代）と食費の負担を軽減してくれる制度です。対象になると「負担限度額認定証」が交付されます。
注意点
この制度は、有料老人ホームなどの民間施設の多くは対象外です。また、預貯金額なども審査の対象となるため、事前に条件を確認することが必要です。
参考情報サイト: 厚生労働省「サービスにかかる利用料」
URL: https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/commentary/fee.html
3. 自治体独自の助成制度
お住まいの市区町村によっては、独自の助成制度を設けている場合があります。例えば、居住費の一部を助成したり、利用者負担額を軽減したりといった内容です。一度、自治体の窓口に問い合わせてみる価値はありますよ。
親の老人ホーム代の控除と贈与税の知識
費用を子供が支払う場合、税金面で何かメリットはあるのでしょうか？多くの方が気になる「医療費控除」と「贈与税」について解説します。
医療費控除
1年間（1月1日～12月31日）に支払った医療費が10万円（所得200万円未満の場合は所得の5%）を超えた場合に、所得控除を受けられる制度です。
老人ホームの費用も、すべてではありませんが一部が医療費控除の対象になります。例えば、特別養護老人ホームの場合、施設サービス費の自己負担額の2分の1が対象です。おむつ代も、医師が発行する「おむつ使用証明書」があれば対象になります。
参考情報サイト: 国税庁「No.1125 医療費控除の対象となる介護保険制度下での施設サービスの対価」
URL: https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1125.htm
贈与税
「親の費用を子供が払うと、それは親への『贈与』にあたって贈与税がかかるの？」という心配をされる方がいますが、通常はかかりません。
扶養義務者（親子など）が、生活費や教育費に充てるために支払うお金で、通常必要と認められるものについては贈与税の対象外とされています。老人ホームの費用は、この「生活費」に含まれると考えられるため、心配は不要です。
ただし、一度に数千万円といった高額な入居一時金を支払う場合などは、税務署から問い合わせが来る可能性もゼロではありません。不安な場合は、事前に税務署や税理士に相談しておくと安心ですね。
（関連記事：相続税の基礎知識｜いつ・誰が・いくら払うのか？）
【FAQ】費用に関するよくある質問
-
親の年金だけで入れる施設はありますか？
-
はい、あります。特に特別養護老人ホームなどの公的施設は費用が比較的安いため、年金の範囲内で収まる方もいらっしゃいます。ただし、人気が高く待機期間が長くなる傾向があります。早めに申し込みの検討を始めることをお勧めします。
-
支払いが遅れたら、すぐに退去させられますか？
-
いいえ、すぐに強制退去となることはまずありません。通常、1〜2ヶ月程度の支払い猶予期間が設けられています。まずは施設の相談員さんに正直に状況を話し、支払い計画について相談することが大切です。
-
最終的にどうしても支払えなくなったらどうなりますか？
-
最終手段として「生活保護」の受給を検討することになります。生活保護を受給すると、介護サービス費は「介護扶助」としてカバーされます。ただし、入居できる施設が生活保護法指定施設に限られるなど制約もありますので、まずは市区町村の福祉担当窓口やケースワーカーに相談してください。
老人ホーム費用が払えない知恵袋のQ&A
ネットのQ&Aサイト、いわゆる「知恵袋」などで情報を探す方も多いですよね。同じような悩みを持つ方の質問は参考になりますが、一方で情報が古かったり、個別のケースに寄りすぎていてご自身の状況とは違ったりすることも。
ここでは、専門家である私の視点から、よく見かける質問にズバッとお答えします！
【ネットでよく見るお悩み①】
「兄が『お前が近くに住んでるんだから払え』と言ってきます。払う義務はありますか？」
【やえさんのアンサー】
お気持ちお察しします…。先述の通り、扶養義務は兄弟姉妹全員にあります。距離は関係ありません。感情的な言い分に流されず、まずは全員で親御さんの資産状況を確認し、その上で公平な負担割合を冷静に話し合うことが重要です。「専門家もこう言っていたよ」と、この記事を見せてあげるのも手かもしれませんね（笑）。
【ネットでよく見るお悩み②】
「親が資産状況を教えてくれません。どうやって聞き出せばいいですか？」
【やえさんのアンサー】
これも「あるある」ですね！直接的にお金の話をしにくい場合は、「最近、私の友達が親のことで大変でね…」と第三者の話を切り口にしたり、「将来のためにエンディングノートを一緒に書いてみない？」と提案したりするのがお勧めです。本人の意思を尊重しつつ、なぜ情報が必要なのか（あなたのためなんだよ、という気持ち）を丁寧に伝えてみてください。
ネットの情報はあくまで参考程度にとどめ、最終的には専門家や公的機関に相談するのが一番の近道ですよ。
老人ホームの費用は誰が払うか事前に話し合おう
さて、ここまで様々な情報をお伝えしてきましたが、いかがでしたでしょうか。最後に、この記事の要点をリスト形式でまとめますね。
- 老人ホームの費用は本人の資産で支払うのが大原則
- 足りない場合は子供に扶養義務が生じる可能性がある
- 施設の種類（公的か民間か）で費用は大きく異なる
- 月額費用以外に医療費などの雑費もかかる
- 総額を把握するには平均入居期間を参考にシミュレーションする
- おひとりさまは身元保証人と財産管理の準備が重要
- 費用が足りない場合は実家の売却や活用を検討する
- 一人で抱え込まず専門機関に相談することが大切
- 相談先は地域包括支援センターやケアマネジャーが基本
- 高額介護サービス費制度は自己負担の上限を超えた分が戻る制度
- 負担限度額認定は公的施設の食費や居住費を軽減する制度
- 自治体独自の助成制度がないかも確認する
- 老人ホーム費用の一部は医療費控除の対象になる
- 子供が費用を払っても通常は贈与税の対象外
- 一番大切なのは家族間でオープンに話し合うこと
本当にお疲れ様でした！たくさんの情報で少し頭が疲れたかもしれませんね。でも、これだけの知識があれば、もう漠然とした不安に振り回されることはありません。一番大切なのは、「家族で情報を共有し、早めに対策を話し合うこと」です。この記事が、その第一歩を踏み出すきっかけになれば、専門家としてこれ以上嬉しいことはありません。いつでも頼ってくださいね！
参考
・義理の祖母の葬式どうする？参列マナーや香典、準備の完全解説
・お墓花輪ゴムは外すべき？花の供え方と失敗しないマナー完全ガイド
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