年金追納分割は可能？お得な方法と手続きを解説

「年金の追納、まとまったお金がないから無理かな…」なんて諦めていませんか？実は、年金の追納は分割払いできますか？というご質問、とっても多いんです。

今回は、気になる年金追納の一括と分割どっちが得か、具体的なやり方や支払い方法、知っておかないと損するかもしれない加算額の仕組みまで、まるっと解説しますね。

年金追納分割がお得になるベストなタイミングや、手数料、分割区分についてもシミュレーションを交えながら考えていきましょう。追納しない方がいいケースや、10年過ぎた期間の取り扱いなど、あなたの疑問にしっかりお答えします！

年金追納分割の基本と検討ポイント

年金の追納は分割払いできますか？

結論からお伝えすると、はい、国民年金保険料の追納は分割払いが可能です。

過去に経済的な理由などで国民年金保険料の「免除」や「納付猶予」の承認を受けた期間がある場合、後からその保険料を納めること（追納）で、将来受け取る老齢基礎年金の金額を増やすことができます。この追納を行う際に、一度に全額を支払う「一括払い」だけでなく、複数回に分けて支払う「分割払い」も選択できる仕組みになっているのです。

まとまった資金の準備が難しい方でも、分割払いを利用すれば、家計への負担を抑えながら計画的に追納を進められます。これにより、将来の年金額を増やせるチャンスが広がりますね。

分割払いの選択肢

追納申込書で、追納したい期間ごとに、一括払いか、1ヶ月分から6ヶ月分ごとの分割の中から支払い方法を選択できます。ご自身の収入や支出のバランスを考えて、無理のない範囲で納付計画を立てることが重要です。

「追納したいけど、一度に払うのはちょっと…」と感じていた方にとって、分割払いは非常に心強い選択肢と言えるでしょう。ただし、万が一年金の分割払いを断られた場合には、別の対処法を検討する必要があります。

年金追納は一括と分割どっちが得？

「一括払いと分割払い、結局どちらがお得なの？」これは多くの方が悩むポイントだと思います。どちらが得かは、個人の所得状況や資金計画によって変わってきますので、それぞれのメリット・デメリットを比較して判断することが大切です。

支払い方法	メリット	デメリット
一括払い	手続きが一度で完了する 加算金がかかる前にまとめて納付できる その年の社会保険料控除額が大きくなり、節税効果が高い	一度にまとまった資金が必要になる 家計への短期的な負担が大きい
分割払い	一度の支出を抑え、家計への負担が少ない 少額からでも追納を始められる 複数年にわたって社会保険料控除を受けられる	納付の都度、手続きの手間がかかる 納付が長期化し、3年度目以降は加算金が発生する場合がある 納付書を管理する必要がある

例えば、所得が高く、その年の税負担を大きく軽減したい場合は、一括払いでまとめて社会保険料控除を受ける方が節税メリットは大きくなります。40万円を追納した場合、所得税率20%・住民税率10%の方なら、約12万円の税金が軽減される計算です。

一方で、手元の資金に余裕がなく、無理なく追納を進めたい場合は、分割払いが適しています。ただし、分割払いで納付が長期化し、承認を受けた年度の翌年度から起算して3年度目以降になると「加算額」が上乗せされる点には注意が必要です。

結論として、短期的にまとまった資金を準備でき、節税効果を最大化したいなら「一括払い」が、家計への負担を抑えつつ計画的に進めたいなら「分割払い」がおすすめです。

年金追納をしない方がいい場合とは

将来の年金額を増やせる追納制度ですが、すべての人にとって必ずしもメリットがあるとは限りません。状況によっては、追納をしない方が良い、あるいは慎重に検討すべきケースも存在します。

主なケースとしては、以下の2点が挙げられます。

1. 手元の資金に余裕がない場合

追納はあくまでも将来への投資です。現在の生活が苦しくなってしまっては本末転倒です。病気や失業など、万が一の事態に備えるための預貯金が十分にない状態で、無理に追納を行うことは避けた方が賢明でしょう。老後にお金がないみじめな状況を避けるためにも、まずは、現在の生活基盤を安定させることが最優先です。

2. iDeCo（個人型確定拠出年金）など他の私的年金を優先したい場合

老後資金を準備する方法は、国民年金の追納だけではありません。iDeCoは掛金が全額所得控除の対象となり、高い節税効果が期待できます。老後資金の準備についてご自身のライフプランや資産状況によっては、追納よりもiDeCoへの拠出を優先した方が、結果的に効率よく資産形成できる可能性があります。

注意点

免除・猶予された期間は、年金額には反映されませんが、年金の受給資格期間（原則10年以上）には算入されます。そのため、「あと少しで受給資格期間を満たせる」という状況でなければ、無理に追納する必要性は低いかもしれません。

ご自身の家計状況や、他の資産運用とのバランスを総合的に考えて、追納するかどうかを判断することが重要です。

終活・相続の専門家、やえです。

お客様から「追納とiDeCo、どちらを優先すべき？」というご質問をよく受けます。一概にどちらが良いとは言えませんが、一つの判断基準として「ご自身の年齢」が挙げられます。例えば、20代や30代で運用期間を長く確保できるなら、iDeCoで積極的な資産形成を目指すのも一手です。

一方、50代で退職が近い方は、確実に年金額を増やせる追納のメリットが大きくなる傾向があります。ご自身の状況に合わせて、専門家などに相談してみるのも良いでしょう。

年金追納シミュレーションで増額分を確認

実際に追納すると、将来の年金額がどれくらい増えるのか気になりますよね。具体的な金額をイメージすることで、追納へのモチベーションも変わってくるはずです。

日本年金機構の「ねんきんネット」を活用すれば、ご自身の年金記録に基づいて、追納した場合の年金額を簡単にシミュレーションできます。詳しい年金額の調べ方については、こちらの記事も参考にしてください。

あくまで目安ですが、日本年金機構によると、国民年金保険料を1年間分（12ヶ月）追納した場合、将来受け取る老齢基礎年金が年間で約2万円（※令和6年度の年金額に基づく）増額されるとされています。

例えば、学生納付特例制度を利用した2年間（24ヶ月）の保険料を追納したケースで考えてみましょう。

学生納付特例2年間（24ヶ月）を追納した場合のシミュレーション例

• 追納する保険料額（令和5年度・6年度分）：約40.2万円
• 増える年金額（年額）：約4万円
• 損益分岐点：追納した保険料（約40.2万円）を、増えた年金額（年額約4万円）で回収するには、約10年かかります。

つまり、年金を受け取り始めてから10年以上長生きすれば、追納した分以上の年金を受け取れる計算になります。人生100年時代と言われる現代において、これは非常に費用対効果の高い選択肢と考えることができるのではないでしょうか。

ご自身の状況に合わせて、まずは「ねんきんネット」でシミュレーションしてみることを強くおすすめします。

知っておきたい年金追納の加算額

追納を検討する際に、必ず知っておきたいのが「加算額」の存在です。

追納ができるのは、免除や納付猶予の承認を受けた期間の翌年度から数えて10年以内に限られます。そして、このうち3年度目以降に追納する場合は、当時の保険料額に経過期間に応じた「加算額」が上乗せされるルールになっています。

これは、保険料を期限内に納付した方との公平性を保つための仕組みです。加算額は、当時の保険料額や経過年数によって決まります。

加算額のイメージ

例えば、10年前の保険料を追納する場合、当時の保険料額に数パーセントの加算額が上乗せされます。具体的な金額は年度によって異なりますが、古い期間の保険料ほど、加算額も高くなる傾向にあります。

ポイント

加算額を避けるためには、承認を受けた年度の翌年度から2年以内に追納することが最もお得です。追納を決めたら、できるだけ早く手続きを始めるのが賢明と言えるでしょう。

具体的な加算額については、日本年金機構のホームページで確認するか、お近くの年金事務所へ問い合わせることで知ることができます。追納を申し込む前に、総額でいくら必要になるのかをしっかり把握しておきましょう。

年金追納分割の具体的な手続きと注意点

年金追納のやり方と申込方法

年金追納の手続きは、思ったよりも簡単です。以下の手順で進めることができます。

ステップ1：申込書の入手

まず、「国民年金保険料追納申込書」を入手します。この申込書は、日本年金機構のホームページからダウンロードするか、お近くの年金事務所の窓口で受け取ることが可能です。

ステップ2：申込書の記入と提出

申込書に基礎年金番号や氏名、追納したい期間などの必要事項を記入します。このとき、支払い方法として「一括」か「分割」か、分割の場合はどの期間を希望するかを選択します。記入が完了したら、お住まいの地域を管轄する年金事務所に郵送または直接窓口へ提出します。もし手続きで不明な点があれば、年金ダイヤルへの問い合わせ方も確認しておくとスムーズです。

提出時の注意点

窓口で提出する場合は、マイナンバーカードや運転免許証などの本人確認書類が必要です。郵送の場合は、マイナンバーカードの両面のコピーなどを添付します。

ステップ3：納付書で保険料を納付

申込書を提出してから1ヶ月ほどで、日本年金機構から専用の納付書が送られてきます。その納付書を使って、金融機関の窓口やコンビニエンスストアなどで保険料を納付すれば、手続きは完了です。

手続き自体はシンプルですが、申込から納付書の到着まで時間がかかる場合があるため、納付期限に間に合うよう、早めに手続きを始めることをお勧めします。

希望する年金追納の分割区分の選び方

追納申込書では、納付方法を細かく指定することができます。これを「分割区分」と呼び、ご自身の家計状況に合わせて最適なプランを選ぶことが重要です。

申込書には追納可能な期間が一覧で表示されており、その期間ごとに以下の納付方法を選択できます。

• 毎月分を納付：1ヶ月分ずつコツコツ支払う方法です。一度の負担が最も軽くなります。
• 希望する月分をまとめて納付：例えば「3ヶ月分ごと」「6ヶ月分ごと」のように、自分で区切りを決めて納付します。これを「分割」と呼びます。
• 全期間分をまとめて納付：これが「一括」です。

分割区分の選び方のポイント

まずは、毎月の家計の中から、無理なく追納に回せる金額を算出してみましょう。例えば「毎月1万円までなら大丈夫」ということであれば、1ヶ月分の保険料（令和6年度は16,980円）は少し厳しいかもしれません。その場合は、ボーナス月などに合わせて「3ヶ月分まとめて」や「6ヶ月分まとめて」納付する計画を立てるのが現実的です。

大切なのは、途中で支払いが苦しくならないように、少し余裕を持った分割区分を選ぶことです。

追納は古い期間の分から納付していくルールになっています。無理のない計画を立てて、着実に未納期間を解消していきましょう。

利用できる年金追納の支払い方法

追納申込後に送られてくる納付書を使って保険料を支払いますが、その支払い方法にはいくつかの選択肢があります。ご自身のライフスタイルに合わせて便利な方法を選びましょう。

主な支払い方法

• 金融機関・郵便局の窓口：銀行や郵便局の窓口で現金で支払う、最も基本的な方法です。
• コンビニエンスストア：全国の主要なコンビニエンスストアで、24時間いつでも支払いが可能です。日中忙しい方には便利ですね。
• 電子納付（Pay-easy）：インターネットバンキングやモバイルバンキング、ATMを利用して電子的に納付する方法です。自宅にいながら手続きが完了します。
• スマートフォンアプリでの決済：PayPayやau PAYなどのスマホ決済アプリを使って、納付書のバーコードを読み取って支払うこともできます。

利用できない支払い方法

通常の国民年金保険料の納付で利用できる口座振替やクレジットカード払いは、追納では利用できません。この点は特に注意が必要です。必ず送付されてくる納付書を使って支払う必要があります。

支払い忘れを防ぐためにも、納付書が届いたら、すぐに支払い可能な方法を確認し、期限内に納付するようにしましょう。

年金追納は10年過ぎたらできない？

この質問に対する答えは、残念ながら「はい、10年を過ぎた期間の保険料は追納できません」となります。

国民年金保険料の追納が認められているのは、免除・納付猶予の承認を受けた月の翌年度の4月から10年以内と法律で定められています。この期間を1日でも過ぎてしまうと、たとえ後から支払う意思があっても、追納することはできなくなってしまいます。

例えば、2015年9月分の保険料（免除承認）を追納したい場合、その期限は10年後の2025年9月末までということになります。もし年金の納付期限を過ぎた場合、様々なペナルティが発生する可能性も念頭に置く必要があります。

時効の壁に注意！

「いつかやろう」と思っているうちに、大切な追納の権利が時効によって消滅してしまう可能性があります。ご自身の年金記録を「ねんきんネット」などで定期的に確認し、追納可能な期間が残っている場合は、期限を意識して早めに計画を立てることが非常に重要です。

10年という期間は長いように感じますが、あっという間に過ぎてしまうものです。後で後悔しないためにも、追納の対象となる期間がある方は、今すぐ行動に移すことを検討してみてください。

年金の追納のベストなタイミングは？

年金の追納を行うのに「ベストなタイミング」は、大きく分けて2つの観点から考えることができます。

1. 加算額がかからない「2年以内」

前述の通り、保険料の免除・猶予の承認を受けた年度の翌年度から起算して3年度目以降に追納すると、加算額が上乗せされます。余計な費用をかけずに追納したいのであれば、承認後2年以内に行うのが最も経済的でベストなタイミングと言えます。

2. 節税効果を最大化できる「所得が多い年」

追納した保険料は、その全額が「社会保険料控除」の対象となり、所得税や住民税を計算する際の課税所得から差し引かれます。所得税は累進課税（所得が高いほど税率が上がる）なので、所得が多い年に追納した方が、より高い税率で控除が適用され、節税効果が大きくなります。

例えば、昇進して収入が上がった年や、退職金を受け取って一時的に所得が増えた年などに追納を行うと、大きな節税メリットを享受できる可能性があります。

まとめると…

• 経済的な観点：加算額がかからない「2年以内」がベスト。
• 節税的な観点：収入が増えて所得税率が上がった「所得の多い年」がベスト。

この2つのタイミングを考慮しつつ、ご自身の家計状況とライフプランに合わせて、最適な追納の時期を見極めることが大切です。

年金追納分割についてよくあるご質問FAQ

年金追納の分割に手数料はかかるのか

結論から言うと、年金追納を分割払いにすること自体に、手数料は一切かかりません。

一括払いでも分割払いでも、納付する保険料の元々の金額は同じです。分割払いを選んだからといって、日本年金機構から別途手数料を請求されることはありませんので、その点はご安心ください。

ただし、注意点が一つあります。それは、これまでにも触れてきた「加算額」の存在です。

手数料ではないけれど「加算額」に注意

分割払いを選択し、納付期間が長引いた結果、免除等の承認を受けた期間の翌年度から起算して3年度目以降の納付になった場合、当時の保険料に加算額が上乗せされます。これは手数料とは性質が異なりますが、実質的に支払う総額が増えることになるため、分割払いを選択する際にはこの点を十分に理解しておく必要があります。

分割払いは計画的に利用すれば非常に便利な制度ですが、納付が長期化することで加算額が発生する可能性がある、という点は覚えておきましょう。

年金追納分割の計画的な活用のまとめ

これまで見てきたように、国民年金の追納制度、特に分割払いは、将来の年金を増やすための有効な手段です。最後に、この記事の要点をリストでまとめます。

• 国民年金保険料の追納は分割払いが可能
• 分割払いは家計への負担を抑えながら計画的に納付できる
• 一括払いはその年の節税効果が高いのがメリット
• どちらが得かは個人の所得や資金状況による
• 追納の申し込みは年金事務所に申込書を提出するだけ
• 支払い方法は納付書を使い金融機関やコンビニで行う
• 口座振替やクレジットカード払いは利用できない
• 免除等の承認から3年度目以降の追納には加算額が発生する
• 加算額を避けるなら2年以内の納付がお得
• 追納できるのは10年以内の期間に限られる
• 10年を1日でも過ぎると追納はできなくなる
• 追納のベストタイミングは「加算額のかからない2年以内」か「所得が多い年」
• 分割払いに手数料はかからないが加산額には注意が必要
• まずは「ねんきんネット」で年金額の増加シミュレーションをしてみるのがおすすめ
• 無理のない納付計画を立てることが何よりも重要

ご自身のライフプランと照らし合わせながら、計画的に追納制度を活用し、終活の一環として豊かな老後生活への備えを進めていきましょう。

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専門家やえさん

OFPS consultant専門家やえさん

堀川 八重（ほりかわ やえ）
大阪不動産・FPサービス株式会社 代表

15年以上にわたり1,500組を超えるご家族の相続や不動産のお悩みに、専門家として寄り添ってまいりました。私の信条は、法律や数字の話をする前に、まずお客様ご家族の歴史や言葉にならない想いを丁寧に「聞く」こと。信頼できる各分野の専門家チームと共に、皆様が心から安心できる最善の道筋をオーダーメイドでご提案します。一人で悩まず、どうぞお気軽にご相談ください。

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