任意後見制度利用者少ない背景にある本当の課題とは？

任意後見制度利用者少ない…そんな疑問を抱いてこの記事にたどり着いた方も多いのではないでしょうか。

「将来の財産管理を託せる制度なのに、なぜ任意後見制度利用者少ないのか？」その疑問には、制度の構造的な問題点や社会的な誤解が絡んでいるんです。

例えば、任意後見制度の費用や取消権の不在、契約発効までのタイムラグなど、デメリットに直面した方が「任意後見制度 ひどい」と感じてしまうことも少なくありません。

また、「信頼していた任意後見人とトラブルに…」という後悔の声も、制度設計の甘さを物語っています。

この記事では、任意後見制度が普及しない理由は何ですか？という核心に迫りながら、任意後見 なぜ少ない？という疑問を徹底的に分解していきます。

任意後見制度の問題点は？任意後見制度 家族信託 違いとは？など、制度を正しく理解するための情報も網羅しています。

「任意後見の利用者数は？」という基本データから、後悔しない選び方、費用対効果の見極め方まで、専門家視点でお届けしていきますね。

任意後見制度利用者少ないのはなぜ？背景と現状を解説

任意後見の利用者数は？最新データから見る現状

任意後見制度の利用状況を把握することは、これから制度を検討するうえで大切な視点です。

数字としての「利用者数」を確認すると、任意後見制度がいかに慎重な検討を必要とする制度であるかが見えてきます。

はじめに、任意後見制度の全体像を整理したうえで、どの程度利用されているのか、他の後見制度との比較や背景も踏まえて解説していきますね。

　

まず、厚生労働省などの公的資料に基づくと、成年後見制度全体の利用件数は年間約24万件〜25万件とされています。

その内訳としては、以下のような比率になっています。

制度の種類	利用件数（令和5年時点）	全体に占める割合
法定後見（後見）	約178,000件	約71%
保佐	約52,000件	約21%
補助	約15,800件	約6%
任意後見	約2,770件	約1%

　

見ていただくとわかるように、任意後見の利用件数は全体のわずか1%ほどです。

つまり、実際に任意後見制度を使っている人は極めて限られています。

　

さらに別の視点として「契約件数」と「実際に開始された件数」のギャップも重要です。

法務省の統計では、令和3年度までに累計で約15万件の任意後見契約が締結されていますが、実際に制度が開始されて任意後見人が活動している件数は約1万件ほどに留まります。

　

つまり、契約をしていても発効していない、もしくは最後まで使われないケースが非常に多いのです。

この点は「予防的な契約」として機能しているとも言えますが、制度としての“実働率”はとても低いのが現状です。

　

例えるなら、任意後見制度は「もしもの時の非常用の鍵」みたいなものです。

鍵は用意したけれど、鍵を差し込む場面（＝判断能力が低下したとき）が来なければ開けることもありません。

そしてその非常用の鍵は、「自分で選んだ家族にだけ開けさせる」仕組みのため、誰に渡すか、どう保管するかに非常に慎重になります。

　

ただしその慎重さが「使いづらさ」や「分かりにくさ」につながっているのもまた事実。

このあたりが次の話題、「任意後見 なぜ少ない？」にも深く関係していきます。

　

任意後見 なぜ少ない？制度の複雑さと普及の壁

任意後見制度の利用者が少ない背景には、いくつもの複合的な要因が関係しています。

単に制度が難しいというだけではなく、心理的なブレーキや社会的な周知の不足も含まれています。

ここでは、利用が進まない主な理由を、いくつかの視点に分けて詳しく整理していきますね。

　

まず多く挙げられるのが、制度そのものの複雑さです。

任意後見契約は、ただ「家族にお願いする」という感覚で済むものではありません。

実際には以下のような手続きが必要になります。

　

手続きの流れ	解説
任意後見人候補の選定	家族、友人、司法書士、弁護士などから選ぶ（信頼と実務能力が必要）
任意後見契約内容の決定	財産の範囲、報酬、管理内容など細かく決める必要がある
公正証書の作成	公証役場で契約内容を公正証書化し、登記申請を行う
判断能力の低下後に監督人の申立て	家庭裁判所に任意後見監督人の選任を申し立てる（ここで初めて制度が開始）

　

この一連の流れは、すべて本人の判断能力があるうちに行う必要があります。

もし認知症などで意思判断能力が失われてしまうと、その時点で任意後見契約自体が結べなくなります。

つまり「元気なうちから将来を見越して準備する」という行動が求められるのですが、そこに高いハードルがあるのです。

　

たとえば、「まだ認知症ではないし…」「うちは家族がちゃんとしてるから」といった考えから先延ばしにされるケースが少なくありません。

その結果、必要な時にはもう手遅れで、結局は法定後見制度に頼ることになります。

　

次に、心理的な抵抗感も見逃せないポイントです。

「老い」や「判断能力の低下」に備えるというテーマは、多くの人にとって向き合いにくいものです。

たとえば、テレビで「認知症」や「財産トラブル」のニュースが流れても、なんとなく目をそらしてしまう…という経験はありませんか？

それと同じように、任意後見という制度そのものに踏み込むことを避ける人が多いのです。

　

また、家族内での話し合いが進まないというケースもあります。

「親とお金の話をするのはちょっと…」「後見人になったら兄弟から疑われそう」といった感情が、制度導入の障壁になります。

　

さらに、専門職との距離感も理由の一つです。

任意後見制度は司法書士や弁護士といった専門家に相談することで初めて全体像が見えてくる仕組みです。

ところが、相談費用や専門用語への抵抗感から、「なんとなく相談しにくい」という声も多く聞かれます。

　

具体例を挙げると、ある70代の女性が「認知症になったときのために」と家族と一緒に司法書士のもとへ行ったものの、説明が複雑すぎて途中で話が進まなくなってしまったというケースがありました。

制度自体が悪いというより、導入の“入口”が狭すぎることが課題とも言えます。

　

このように、任意後見制度の利用が進まない理由には、複雑さ、心理的な障壁、そして制度の周知不足が密接に絡んでいます。

次は、そうした背景のなかでも特に重要な「任意後見制度のデメリット」について、もう少し深掘りしてみましょう。

任意後見制度が普及しない理由は何ですか？

任意後見制度は、本人の意思で将来の財産管理や生活支援を委ねることができる、非常に柔軟な制度です。

けれども実際には、利用件数が思うように伸びていません。

その背景には、制度の仕組み自体の難しさに加えて、社会的・心理的な壁がいくつもあるんですね。

ここでは、それらの「普及を妨げている理由」を4つの視点から解説していきます。

　

まず大きいのは、「認知度の低さ」です。

制度名の中にある“後見”という言葉が、法律にあまり馴染みのない方にはそもそも取っつきづらく感じられます。

たとえば、ある60代の女性に「任意後見制度を検討していますか？」と聞いたところ、「え？それって裁判所で管理される面倒な制度じゃないの？」という返答でした。

実際には法定後見と異なり、本人が元気なうちに契約しておく柔軟な制度ですが、その違いが十分に理解されていないことが多いのです。

　

次に、「制度が複雑すぎる」という問題もあります。

例えば任意後見制度を利用するには、以下のような手順を踏む必要があります。

ステップ	内容
1. 任意後見人の候補を選ぶ	家族、知人、または司法書士や弁護士など信頼できる人を選定
2. 任意後見契約を締結	財産管理や生活支援の範囲を決め、公正証書で契約
3. 登記を行う	公証役場で作成した契約を法務局に登記
4. 判断能力が低下した後に申立	家庭裁判所に後見監督人の選任を申し立てる必要あり（ここで初めて契約が効力を持つ）

このように、契約して終わりではなく、判断能力が低下した後も裁判所を通じた手続きが必要となります。

その結果、「本当に使えるの？」という疑問を抱いてしまう方も少なくありません。

　

また、「心理的な抵抗感」も見逃せません。

老後や判断能力の低下を前提に準備するということ自体、考えたくないという気持ちを生むのは自然なことです。

とくに親子間で「将来のことを話すのは気が重い」というケースは多く、任意後見人になってもらいたい相手に話を切り出せず、結局何も決められないというご相談も実際にあります。

　

もうひとつは、「専門家との距離感」です。

任意後見契約は、弁護士や司法書士などの専門職と連携しながら進めることが推奨されています。

ところが、「相談に行ったら費用が高いのでは」「そもそも誰に頼めばいいか分からない」と感じて、一歩が踏み出せない人も多いのです。

　

このように、制度そのもののわかりにくさと、個人の心理的なハードルが重なって、任意後見制度の普及はなかなか進まないのが実情です。

そして一部では、こうした状況が「任意後見制度ってひどいのでは？」という誤解にもつながっているようです。

　

任意後見制度 ひどいという声の背景にある誤解とは？

インターネット上や一部の相談窓口では、「任意後見制度って実際どうなの？」「トラブルにならない？」といった声が寄せられることがあります。

中には「ひどい制度だと思う」といった感想も見受けられますが、実際には多くが制度への“誤解”や“情報の不足”によるものなんです。

　

まず、よくある誤解のひとつが「後見人が好き勝手に財産を使えるのでは？」というものです。

実際には、任意後見人の活動には明確なルールがありますし、判断能力が低下した後に後見監督人が必ず付きます。

この監督人は、弁護士や司法書士など第三者の専門家が家庭裁判所により選任され、後見人の行動をチェックします。

　

例えるなら、任意後見制度は「契約で定めたルールに基づいて動く家族専用のサポートチーム」であり、そのチームの動きには審判役（監督人）が付く仕組みです。

つまり、本人の財産や生活の管理が“好き勝手”にされることは本来ないのです。

　

また、「判断能力がなくなっても、制度がすぐに発動しない」という点も誤解を生みがちなポイントです。

任意後見制度は、契約をしただけでは効力はなく、本人の判断能力が低下し、かつ家庭裁判所で監督人が選任されたタイミングではじめて発効します。

　

この“タイムラグ”をもって「使えない制度」と感じる人もいますが、これは「将来型」という使い方を選んだ場合の話です。

実際には、「即効型」といって、契約と同時に監督人の選任申し立てを行えば、比較的早期から利用開始することもできます。

　

たとえば、「認知症の診断が出たので急ぎで管理を始めたい」というときには、即効型の活用が有効です。

このように、任意後見には3つの運用タイプがあり、それぞれの状況に合わせた選択が可能です。

　

タイプ	発効のタイミング	特徴
将来型	判断能力低下後、監督人選任後に発効	最も一般的。ただし発効までに時間がかかることも
移行型	委任契約→判断能力低下後に後見へ移行	柔軟に対応可能だが、契約内容の設計がやや複雑
即効型	契約と同時に監督人申立て→すぐに発効	急な判断能力の低下に備えるときに有効。導入には医師の診断など慎重な判断が必要

　

「ひどい」と感じられるのは、このような仕組みの違いを知らずに手続きを進めてしまったケースが多いようです。

つまり、任意後見制度が悪いというよりも、「説明不足」や「手続きミス」によってトラブルが生まれてしまうのです。

　

ちなみに、任意後見契約は「代理権の範囲」をすべて契約書に明記しておく必要があります。

そのため、記載のない手続き（たとえば、遺産分割協議や年金の変更手続きなど）は対応できません。

この点についても「できると思っていたのに」という思い込みがトラブルの原因になることがあります。

　

こうした行き違いを防ぐためには、契約内容の設計段階で、司法書士などの専門家とよく相談することがとても重要です。

次は、実際に起こりうる「任意後見人のトラブル」について、もう少し詳しく見ていきましょう。

任意後見人 トラブル事例から学ぶ注意点

任意後見制度は、本人が元気なうちに将来のために準備できる点が魅力です。

けれども、実際に運用が始まったあとで「こんなはずじゃなかった」と感じる方がいるのも事実です。

ここでは、実際にあった任意後見人とのトラブル事例を交えながら、回避するための具体的な注意点をご紹介します。

　

たとえばある60代の男性が、将来の認知症に備えて息子と任意後見契約を交わしました。

ところが5年後、本人が病気で意思疎通が難しくなり、家庭裁判所に後見監督人の選任申立てを行ったものの、息子が生活費の使い方で他の親族と対立。

「父の財産を自分勝手に使っているのでは？」と親戚からクレームが入り、家庭裁判所でも調査が入る事態に。

最終的には息子が後見人を辞任し、専門職の司法書士が後任となりました。

この事例は「信頼している家族＝任意後見人でうまくいく」と思い込んでしまった典型例ともいえます。

　

■トラブルの主な原因を見てみましょう。

トラブル内容	原因
金銭の使い方に対する親族からの不信感	任意後見人が報告義務を果たしておらず、透明性が欠けていた
任意後見人と家族との意見の食い違い	「身上監護」の範囲について認識のずれがあった
任意後見契約の内容が不明瞭で柔軟性がなかった	代理権目録に必要な行為が記載されていなかった

　

また、「信頼できる人がいないから、仕方なく知人に任せた」というケースでも、のちに深刻なトラブルになることがあります。

例えば、近所の親切な知人に任意後見人を頼んだ70代女性は、契約後に知人と疎遠になってしまいました。

家庭裁判所への申立てが必要になったときには連絡も取れず、結果的に後見人不在のまま数ヶ月が過ぎてしまいました。

　

このような事態を防ぐには、以下のような対策が効果的です。

　

■トラブルを避けるために押さえておきたい注意点

• 契約前に、任意後見人の適性と継続的な関係性を慎重に見極める
• 代理権目録を司法書士や弁護士と一緒に検討し、必要な行為を網羅しておく
• 金銭管理については収支報告書の様式を用意し、他の親族と情報共有する仕組みをつくる
• 家族間での合意形成や定期的な面談を行い、判断の軸を共有しておく
• 不測の事態に備え、信頼できる第三者（専門家）を副次的に関与させておく

　

例えるなら、任意後見契約は“将来の自分を託す人生の委任状”です。

その委任先が家族であれ専門家であれ、日常生活と財産管理の両面を長期間サポートしてもらう以上、事前の準備と透明性がとても重要になります。

　

ちなみに、近年では「複数人の任意後見人」を設けてリスク分散を図るケースも増えています。

たとえば、生活支援は子どもが、財産管理は弁護士や司法書士が担うといった形です。

分担することで意見の衝突を減らし、相互に牽制が効くというメリットも期待できます。

　

こうした具体策を講じておくことで、任意後見制度をより安全かつ円滑に活用することができるようになります。

任意後見制度利用者少ない理由と解決策を徹底分析

任意後見制度 デメリットは費用・手続きの多さだけ？

任意後見制度を検討する際、どうしても目につきやすいのが「費用がかかる」「手続きが煩雑」という点かと思います。

けれども、実際に制度を利用した方のお話を伺ってみると、それ以外にも注意すべきポイントがあることが見えてきます。

ここでは、費用や手続きの多さを含めつつ、それ以外の盲点になりやすいデメリットにも触れていきましょう。

　

たとえば「書類が多くて大変そう」と不安になる方は多いですよね。

任意後見契約を結ぶには、公正証書での契約、法務局への登記、そして判断能力低下後の家庭裁判所への監督人選任申立てが必要です。

特に家庭裁判所の手続きには「診断書」「財産目録」「親族関係図」「本人の住民票」など、複数の書類を用意する必要があります。

このあたりは、司法書士や弁護士といった専門家のサポートが欠かせない場面です。

　

では、それ以外にどんな課題があるのか整理してみましょう。

デメリットの内容	説明
手続きが複雑	公正証書作成＋家庭裁判所手続きが必要
費用が継続的に発生	任意後見監督人の報酬が毎月発生（1万～3万円ほど）
発効までに時間がかかる	契約後すぐには使えず、判断能力の低下＋申立てで初めて有効になる
任意後見人の権限が限定される	契約書に記載のない内容は対応できない
死後の手続きには対応できない	任意後見契約は本人の死亡で効力が消える

　

たとえば、「父が突然倒れて意識が戻らず、任意後見契約を使おうとしたけど、申立てに時間がかかって結局間に合わなかった」というケースも珍しくありません。

つまり、「いざ」という時に制度がすぐに発動しないのは、制度上の弱点でもあるのです。

　

また、任意後見人にできることとできないことを事前にしっかり把握していないと、思わぬ落とし穴に気づかされることもあります。

たとえば、介護保険の申請や相続放棄、年金の手続きなど、一部の「代理でできないこと」は法定後見に委ねる必要があるのです。

　

ちなみに、「家族信託」と併用することでこうした対応範囲をカバーすることも可能です。

家族信託は判断能力の低下に関係なく、契約時から財産の管理ができるため、任意後見制度の“時間差”を補う使い方として注目されています。

　

このように、費用や手続きだけではなく「制度の仕組み」「代理権の制限」「発効のタイミング」なども含めて、全体を俯瞰して判断することが重要です。

次は、気になる費用面について、目安と費用対効果の観点から掘り下げていきます。

　

任意後見制度 費用の目安と費用対効果を考える

任意後見制度にかかる費用を検討するとき、「高いからやめておこう」と思ってしまう方も多いようです。

けれども、支出の中身と得られる効果を比較してみると、想像以上に合理的な側面もあります。

ここでは、費用の内訳と、どれくらいの価値があるのかを丁寧に見ていきましょう。

　

まずは、契約から運用開始までにかかる費用の目安を確認してみましょう。

項目	費用の目安（円）	補足
任意後見契約の公正証書作成費用	約5～7万円	公証人手数料・登記費用込み
専門家（司法書士・弁護士）報酬	約5～10万円	契約書作成支援・相談料（任意）
任意後見監督人の報酬	月額1万～3万円	家庭裁判所が選任し、本人の財産から支払う
その他（診断書取得など）	数千円～1万円程度	医師による判断能力確認などで必要になることが多い

　

つまり、契約時には約10～15万円程度の初期費用が発生し、その後、任意後見監督人が就任すれば、毎月の固定費がかかるイメージです。

これだけ見ると、確かに「安くはない」と感じるかもしれません。

　

ですが、次のような“費用対効果”の視点で見直してみるとどうでしょうか？

　

■ 任意後見で得られるメリット

• 認知症による預金凍結や詐欺被害のリスクを回避できる
• 財産管理の透明性が確保され、親族間の争いを防げる
• 信頼できる人（または専門家）に支援を任せることができる
• ご本人の意思に沿った生活や医療・介護の選択が可能になる
• 家族の心理的・時間的な負担が大幅に軽減される

　

たとえば、ある70代女性が将来の不安から任意後見契約を締結し、後に脳梗塞で意思疎通が難しくなりました。

任意後見人となった専門家の司法書士がすぐに医療契約を整え、施設の入所手配や年金の受給管理を一手に引き受けたおかげで、家族は仕事を続けながらも安心して生活の支援を行えたそうです。

もし後見制度がなければ、財産を凍結されたまま、家族が裁判所へ申立てをするだけで何ヶ月もかかっていた可能性もあるでしょう。

　

費用対効果は、「何が得られるのか」に目を向けることで大きく変わります。

月々2万円の監督人報酬が発生したとしても、それによって本人の財産が安全に保たれ、家族のストレスが減るなら、十分に納得できる投資とも言えます。

　

ちなみに、任意後見人を家族にして、任意後見監督人だけを専門家にすることで、費用の総額を抑えることも可能です。

バランスを取ることで、コストと安心の両立を図る工夫もできます。

　

次は、任意後見制度と法定後見制度との違い、そしてどちらを選ぶべきかという点について、詳しく整理してみましょう。

任意後見制度 取消権がないことのリスクとは

任意後見制度の特徴のひとつに「任意後見人には取消権がない」という点があります。

この特徴が、制度としての自由度や本人の意思尊重という意味で重要なのですが、見方を変えるとトラブルの原因にもなり得ます。

ここでは、取消権がないことで起こりうるリスクと、どう備えるべきかをわかりやすく整理してみましょう。

　

まず、「取消権がない」ことがどのような意味を持つのか、日常生活での例を使って考えてみましょう。

　

たとえば、80代の女性Aさんが軽度の認知症になり、判断力に不安が出始めていたとします。

そんな中、訪問販売で高額な健康器具を契約してしまいました。

後日、Aさんの任意後見人を務めていた娘さんがその契約に気づいて「これは不要だ」と思っても、任意後見制度の仕組み上、その契約を一方的に取り消すことはできません。

なぜなら、取消権は与えられておらず、法的な効力を持つのは本人の判断による契約そのものだからです。

　

ここでポイントになるのが、法定後見制度との違いです。

以下に整理してみます。

制度名	取消権の有無	対応できる契約	制限の強さ
任意後見制度	なし	事前に決めた代理内容のみ	契約書に従う
法定後見制度	あり（後見・保佐）	広範囲に対応可能	包括的な代理が可能

　

このように、任意後見人は「代理権」を与えられた業務に限って行動できます。

しかし、取消権はありません。

つまり、本人が自分で行った契約が「詐欺まがい」「不要」「損な内容」であっても、任意後見人がそれを無効にできないという点が制度上の限界なのです。

　

ちなみに、「消費者契約法」などの一般的な法律を使えば、一定の条件下で契約取消しの申し立ては可能です。

たとえば、強引なセールストークや虚偽の説明があった場合には、弁護士を通じて交渉や訴訟に持ち込むことができます。

とはいえ、手間や時間、費用を考えると現実的な解決手段とは言いがたい場合もあります。

　

私の知人の話ですが、お父様が軽度の認知症の状態でネット通販で高額な健康食品を定期購入してしまったことがありました。

任意後見契約を締結していたため、娘さんが「解約したい」と申し出ましたが、先方の業者からは「本人の契約なので、本人の意思が必要」と言われ、結果的に消費者センターに相談しながら解決までに数か月かかったそうです。

　

こうしたケースを防ぐには、以下のような対策が有効です。

• 任意後見契約時に代理権の範囲を明確にしておく
• 消費者契約法に基づく取り消しを視野に入れ、証拠を残す
• 被害のリスクが高い場合は、法定後見制度を検討する

　

さらに、家族信託や見守り契約といった仕組みを併用することで、「事前のコントロール」が可能になることもあります。

このような設計によって、取消権がなくても安全性を高めていくことができます。

　

では、次にそのような制度全体の構造的な問題点や限界について、もう少し踏み込んで整理してみましょう。

　

任意後見制度 問題点と制度設計の限界とは

任意後見制度は、「本人の意思を尊重できる制度」として高く評価されています。

しかし、実際に活用しようとしたときにはいくつかの構造的なハードルがあります。

ここでは、制度設計上の限界と、それがもたらす課題を明確にしておきたいと思います。

　

まず、代表的な問題点を項目ごとに見てみましょう。

問題点	詳細内容
利用開始に時間がかかる	判断能力が低下しても、家庭裁判所の監督人選任手続きが済まないと効力が発生しない
判断能力が低下した後は契約できない	任意後見契約は元気なうちしか結べないため、機会を逃すと利用できない
任意後見人の権限が限定される	契約書に書かれた内容しか代理できず、イレギュラー対応ができない
監督人の選任や報酬で費用が継続的に発生	月1～3万円の監督人報酬は長期化すると大きな負担となることがある
死後の手続きには無力	本人が亡くなった時点で契約が終了し、死後の財産管理や葬儀手続きには使えない

　

たとえば、「親が倒れて意識がない」「介護施設に急遽入居が必要」など、緊急時に制度がうまく機能しないという声も多くあります。

これが、制度がなかなか普及しない理由の一つです。

　

また、任意後見契約が柔軟に見えて、実は「契約書の内容に縛られる」点も忘れてはなりません。

対応すべき事務の項目を漏らしてしまうと、任意後見人でも対応できないというケースが起こります。

　

制度としての限界は、次のように整理できます。

• 本人が元気なうちに適切な契約を結ばなければならない
• 利用開始までに時間がかかり、スピード感がない
• 判断能力が低下してからでは契約自体ができない
• 記載のない事項への対応ができず柔軟性に欠ける

　

たとえば、ある弁護士が任意後見契約を支援した際、後見契約に「不動産の売却」の項目を入れ忘れたことで、本人が施設に入った後も空き家になった家を売却できず、資金繰りに苦労したという例もあります。

ほんのひとつの見落としが、実生活では大きな問題に発展するのです。

　

ちなみに、こうした限界を補うために、近年は「家族信託」との併用が勧められています。

家族信託で財産管理を担保しつつ、任意後見で身上監護や医療対応に備えることで、より包括的なサポート体制が整えられます。

　

これから制度を検討される方にとっては、「何を優先したいのか」「どこまで第三者に委ねたいのか」を明確にすることが、制度設計の成否を分けるポイントになってきます。

では次に、家族信託との違いを詳しく見ながら、任意後見の特徴をより具体的に掘り下げていきましょう。

任意後見人 後悔しないための選び方とは？

任意後見制度を利用するにあたり、何よりも大切なのが「誰を任意後見人にするか」です。

この選択は、将来の安心とトラブルの回避に直結します。

というのも、任意後見制度では、本人が元気なうちに契約で後見人を指定できるため、誰を選ぶかによって制度の実効性が大きく左右されるからです。

　

たとえば、信頼していた兄に任意後見人を頼んだが、いざ制度が開始された後になってから「お金の使い方が雑だった」「施設とのやり取りが消極的だった」など、家族内での不満が噴出したというケースもあります。

後悔しないためには、感情や義理だけではなく、実務能力や関係性を冷静に見極めることが重要です。

　

ここでは、任意後見人選びの基準とポイントを整理してみましょう。

チェック項目	内容例
信頼関係はあるか	長年の関係があり、トラブル歴がないか
財産管理の知識・経験があるか	金銭感覚がしっかりしている、過去に管理業務の経験があるか
対人対応ができるか	介護施設・医療機関・家族との調整役として機能できそうか
生活圏が近いか	すぐに駆けつけられる距離に住んでいるか
高齢すぎないか	将来も任務を継続できる体力・意欲があるか
利害関係が複雑でないか	相続人とトラブルになる可能性がある立場ではないか

　

例えば、Aさん（80歳・女性）が、自身の任意後見人に次男を指名しようとしました。

次男は優しい性格で、普段から頻繁に連絡をくれます。

しかし、実は浪費癖があり、過去にカードローンのトラブルもあったことが後からわかりました。

最終的にAさんは、信頼できる司法書士に後見人を依頼することにしました。

このように、「身近な人＝適任者」とは限らないのが現実です。

　

任意後見人として適しているのは、次のような人物です。

• 本人の生活や価値観をよく理解している人
• 約束やルールを守れる誠実さを持っている人
• 金銭管理が得意で、必要なら専門家と連携できる人

　

ちなみに、司法書士や弁護士に任せる方法もあります。

こうした専門家は、制度の理解や書類対応に長けているだけでなく、家族内の利害関係からも距離を取れるため、トラブル回避の観点からも選ばれやすいです。

費用はかかるものの、一定の安心を得られるという意味では「お金でトラブルを回避する選択」とも言えます。

　

私の場合は、母が元気なうちに「娘に迷惑をかけたくない」と考え、地元の司法書士を後見人に指名しました。

娘は精神的にとても楽になったと話しており、母も安心して自分らしい生活を続けられたそうです。

　

このように、任意後見人の選び方一つで、制度の使いやすさも家族の負担感も大きく変わってきます。

次は、その任意後見制度と家族信託の違いと併用について、詳しく見ていきましょう。

　

任意後見制度 家族信託 違いと併用の可能性

「任意後見と家族信託、どちらを選べばいいのか分からない」という声はよく聞かれます。

実はこの2つは、それぞれ得意とする範囲が異なる制度です。

そして、状況に応じて併用することで、お互いの弱点を補い合う形が取れるのです。

　

まず、制度の特徴を表にまとめてみましょう。

比較項目	任意後見制度	家族信託
契約時期	本人が元気なうちに契約	同じく本人が元気なうちに契約
発効タイミング	判断能力が低下し、監督人が選任されたとき	契約時に条件付きで即時効力発生も可
管理対象	身上監護・財産管理	財産管理に特化
柔軟性	契約書の範囲内で限定的	内容を自由に設計可能
死後対応	契約終了（無効）	財産の承継も設定できる
補完関係	介護・医療契約などを担う	財産管理の機動性に優れる

　

たとえば、任意後見制度は「本人の生活を守る」ことに強みがあります。

医療の同意や施設の入居契約など、判断能力を失ったときでも後見人が代理できます。

一方で、家族信託は「財産をどう活かすか」にフォーカスしており、預金や不動産を第三者に移して管理させることが可能です。

　

この2つを組み合わせると、たとえば以下のような対応が取れます。

• 家族信託で不動産の売却や活用をスムーズに行う
• 任意後見で介護施設入居や医療手続きに対応する

　

例として、Bさん（70代・男性）は将来を見据えて、長男に信託で自宅と預金の管理を託しつつ、妹を任意後見人に指名しました。

妹には「生活面のサポートや連絡役になってほしい」と伝えていたため、財産と生活の両面が安心できる体制が整ったのです。

　

ちなみに、司法書士に相談すると「どちらを優先すべきか」「併用するならどう設計するか」なども丁寧に教えてくれることが多いです。

制度の理解が不安な方こそ、信頼できる専門家の意見をもとに、じっくり計画を立てることをおすすめします。

　

では、次は任意後見制度の利用がなぜ少ないのか、その背景や心理的な壁について掘り下げていきましょう。

任意後見の問題点は？家族信託との比較で見える本質

任意後見制度は、本人が元気なうちに信頼できる人へ将来の財産や身の回りの管理を任せる仕組みです。

一見すると便利で柔軟な制度のように見えますが、実際に運用しようとするといくつかの問題点が浮かび上がってきます。

その問題点を明確に理解するには、同じく財産管理を目的とする「家族信託」と比較してみると、制度の本質が見えてきます。

　

まず、下の比較表をご覧ください。

項目	任意後見制度	家族信託
契約時期	判断能力があるうちに本人が後見人と契約	同じく判断能力があるうちに本人が信託契約を締結
効力の発生	判断能力が低下し、家庭裁判所が監督人を選任した時点	契約時または条件が満たされた時点ですぐに発効可能
管理できる内容	財産管理＋身上監護（医療・介護契約など）	財産管理のみ（身上監護は不可）
死後の対応	契約は本人の死亡により終了	死後の資産承継も設定可能
柔軟性	契約書に書かれた内容に限る	契約内容を自由に設計できる
第三者の監督	家庭裁判所による監督が必須	原則不要（受託者の良心と契約内容に依存）
法的なハードル	公正証書＋裁判所への申し立てが必要	契約書のみで開始可能なケースも多い

　

たとえば、ある80代の女性Cさんは、認知症に備えて任意後見契約を交わしていました。

ところが、認知症の診断が下りても家庭裁判所が任意後見監督人をなかなか選任せず、その間、後見人予定者の息子さんは何もできずに困り果ててしまいました。

このように、任意後見制度は効力が発動するまでに「手続きのタイムラグ」が生じやすいという欠点があります。

一方、家族信託であれば、条件付きで契約を発効できるため、柔軟に対応することが可能です。

　

また、任意後見制度では、契約に記載のないことは後見人が対応できません。

代理権目録に「不動産の売却」が書かれていなければ、本人が入院して費用が必要になっても自宅を処分できないことがあります。

それに比べて、家族信託では、あらかじめ受託者に柔軟な裁量を与えることができるため、現実的な運用がしやすい設計になっています。

　

とはいえ、家族信託にも「身上監護ができない」「契約者が信託内容を理解できる状態でなければ締結できない」などの限界があります。

つまり、任意後見と家族信託の両方に目を向けることで、それぞれの短所が見えてくるというわけです。

　

ちなみに、私が相談を受けたあるケースでは、家族信託で財産管理を任せつつ、任意後見で医療や介護の同意を行えるようにする、という“併用プラン”を導入していました。

このように制度の違いを理解し、両方の強みを活かした設計をすることが、本質的な安心につながっていくのです。

　

では次に、任意後見と家族信託のどちらを選ぶべきか、その判断軸を整理していきましょう。

　

任意後見と家族信託、どちらを選ぶべきか判断するポイント

任意後見制度と家族信託は、どちらも「判断能力が衰えた後の本人の生活や財産をどう守るか」を考えた制度です。

しかし、両者は似て非なるもので、どちらが優れているかはその人の目的や家族関係、財産内容によって異なります。

　

判断する上で重要なのは、「何を誰に、どのように任せたいのか」を具体的にすることです。

以下に、選択のためのチェックポイントを表にまとめました。

判断軸	任意後見制度が適するケース	家族信託が適するケース
管理対象	医療・介護などの身上監護を重視したい	主に不動産・預金などの財産管理を重視したい
契約の自由度	法律に則った形式で制限が多くてもよい	柔軟にオーダーメイドの管理がしたい
家族構成・信頼関係の状況	医療判断を任せられる人がいる	財産を託せる信頼関係が明確な家族がいる
死後の財産承継も考えたいか	考えていない／別途遺言を用意している	承継先まで一括管理したい
手続きの簡単さ	裁判所との関与があっても安心したい	スピーディに導入したい

　

例えば、Dさん（75歳・女性）は一人暮らしで、近所に住む姪と信頼関係があります。

Dさんは「介護施設への入居や病院の手続きを姪に任せたいけど、財産は自分で管理したい」と考えていました。

このような場合、身上監護に強い任意後見制度が適しています。

　

一方で、Eさん（70代・男性）はアパート経営をしており、認知症になった後も賃貸管理を続けてほしいと考えていました。

そのため、財産管理に強い家族信託を活用し、長男を受託者に指定しました。

このように、それぞれの特徴を活かすことで、「自分に合った制度選び」ができます。

　

ちなみに、選び方に悩んだら「どちらかに決める」のではなく「併用を前提に設計する」という視点も大切です。

家族信託で財産管理を行いながら、任意後見で生活の判断支援を担ってもらうことで、本人が望む支援体制を整えることができます。

　

このように、制度の違いや特性を正しく理解した上で、弁護士や司法書士などの専門家と相談しながら進めていくことが、最も安心できる道ではないでしょうか。

任意後見制度利用者少ない理由を総括的に整理する

• 任意後見制度の利用件数は成年後見制度全体の1%に満たない
• 契約締結件数と実際の発効件数には大きなギャップがある
• 契約はしていても制度が発動しないケースが多い
• 制度の存在自体が一般に十分知られていない
• 契約内容の設計に専門知識が必要で難易度が高い
• 家庭裁判所を通じた監督人選任手続きが発効の条件である
• 判断能力が低下してからでは契約できず、早期準備が必要
• 制度の導入には心理的なハードルが存在する
• 家族間でのお金の話がしづらく制度活用が進まない
• 任意後見人には取消権がなく、対応できない場面がある
• 制度開始までに時間がかかり、即応性に欠ける
• 任意後見人の代理権が契約書の範囲に限定される
• 死後の手続きには対応できず、別の手段が必要になる
• 費用面での不安から利用をためらう人が多い
• 制度の実効性や信頼性に対して誤解が生じやすい

参考
・お墓除草剤スピリチュアル｜金運・健康運を守る正しい使い方
・老後旦那といたくない理由とは？離婚せずにできる現実的対処法
・親の介護ねぎらいの言葉例文15選｜励ましではなく心に届く言葉とは
・遺骨ペンダントティファニー後悔しないための選び方ガイド
・お墓の夢宝くじが当たる前兆？夢占いで金運アップを読み解く