相続コンサルティング総合

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相続コンサルティング

お金の『勘定』と気持ちの『感情』の調整で

『相続』を『争続』にしない！

OFPSの全方位笑顔型の
相続コンサルティングサポート

相続とは

相続とは人が亡くなったとき、その人が持っていた財産の権利義務を受け継ぐことを言います。

財産の権利を受け継ぐのは、その人と一定の身分関係にあった人です。受け継ぐ財産は、土地、建物、現預金などの

プラスの財産だけではありません。借入債務や損害賠償債務などのマイナス財産も相続されます。

日本で一年間に

１,５８２,０３３人

お亡くなりになっています

日本で一年間の出世数は

799,728人

死亡者数から出生数を引くと

△782,305人
（毎年の人口減少数）

※令和４年　厚生労働省　人口動態統計より

こんなにも高齢化が進んでいます！

そしてそのくらいの財産が受け継がれているのか？

毎年約５０兆円

の資産が引き継がれています。

資産の内容は

不動産（43.3％）・現預金（30.7％）・証券等（14.9％）

昔と今の相続の環境変化は家督相続から法定相続へ

家督相続とは

明治31年（1898年）7月16日に施行された旧民法下では、家督相続制度がとられていました。

簡単に言うと、兄弟が何人いようと、基本的には長男が家督相続人となり、家の財産をすべて受け継ぐ・・・ということです。

前戸主の身分や財産をすべて受け継いだ家督相続人は、家の財産を守り、一族の面倒をみる立場にも立たされるため、戸主となる

者はとても強い権限を持っていた制度です。

法定相続とは

昭和22年（1947年）に施行された現日本国憲法の精神に則った形で大幅に改正された現民法が、翌年の1月1日から施行されました。

この法改正により、旧民法下で行われていた独占的な家督相続制度は廃止され、長男、次男、次女等関係なく、子や配偶者であれば平等

に相続することができる法定相続制度が定められました。

相続はお金持ちの問題？

よく聞くコメント

「ウチにはそんな財産がないから相続対策なんて心配ない・・・」

本当にそうでしょうか？

争続の現実はこちら！

家庭裁判所での相続関連の訴訟は約22.5万件と15年前の2.5倍に増えています。

そのうち相続財産が1,000万円以下、5,000万円以下の『争続』トラブルが圧倒的に多い傾向です！

相続に対する認識違いが“争族”を招く

相続はお金持ちだけの問題という誤った認識が、相続準備を遅らせ、“争族”を引き起こしています。

司法統計年報によると、紛争件数の77％が相続税とは関係なかった遺産総額5,000万円以下の遺産分割で揉めています。

遺産が多いから揉めるのではなく、100人いれば100通りの相続があり、どの家庭にも相続に対する正しい準備と助言が必要な時代です。

100人いれば100通りの相続100通りの争族の可能性

Q１．相続対策として大切なことは何ですか？　

A１．３つあります。

（１）相続税対策（納税資金・節税）

　　　→約10%

（２）遺産分割対策

　　　→約80%　　　

（３）認知症対策　　　

　　　→約25%

Q２.　なぜ相続は、もめるのですか？

A２.「争族」原因は３つです！

①換金できない財産が多いため、法定相続分どおり分けられない

②家督相続と法定相続のギャップ

③相続の専門家が不在

→現実の相続は、甘くない・・・

問題は、遺産分割・相続税・認知症何が問題なのかを明らかにする

①財産を分けられるか？→遺産分割

②相続税を払えるか？減らせるか？→相続税

③ボケないか？→認知症

では『争続』を解決するには
終活・相続のこと「誰に聞けばいいのでしょうか？」

お医者さん？弁護士？税理士？司法書士？行政書士？

どれも専門家ではありますが終活・相続の専門家ではありません

なぜなら専門家にはそれぞれ得意分野『専門』が分かれているから

医　師：内科、外科、眼科、歯科等が『専門』

弁護士：刑事事件、民事事件、企業法務、訴訟等が『専門』

税理士：会計・経理が得意or相続税・贈与税等資産税が『専門』

司法書士：不動産登記が得意、会社の登記が『専門』

行政書士：許認可申請が得意、許認可申請、帰化申請、輸出入申請が『専門』

上記の専門家に実はどれも終活・相続の実務・方法について専門分野がありません

しかし、終活・相続実務全般には特化していないとは教えてくれません

現実的には・・・

知識・能力・経験・判断力・終活・相続実務に強いかどうかによって、

あなたの大切な終活・相続の結果に大きな差が出てしまうお気の毒な事例が
たくさんあります。

一生に一度きりの大切な終活・相続対策実務ですので、大きな差が出てしまうと取り返しがつきません

終活・相続対策の準備は遺言を書いて終わりというようなものだけではありません。

財産がたくさんあるとか、ないとかの問題でもありません。

おおまかに例を挙げるだけでも準備しておくことはたくさんあります。

自身がお元気な時に準備しておかないと、いざという時に終活・相続実務に強い専門家を探し、利用するまでに手続きや申請や審査が必要となり、ご自身はもちろんの事、周りの方も慣れている方は少ないので、すぐに対応できることではありません。

その時になって慌ててしまい冷静な判断ができず不本意な選択をせざるを得ないことになられている方が非常に多くいらっしゃいます。

いざという時にすぐにできなくて失敗している事例

１.今は元気だけど歳を重ねてもしも日常生活が不便になった時のサポートの準備手配、健康・医療のご相談準備、かかりつけ医を見つけておく

２.デイサービス、介護施設や老人ホームの選択や、現金がない場合の対策、入院時の身元保証人サポート、緊急の際のサポート、昔にかけっぱなしの生命保険の内容の適正確認や生活資金と相続財産の把握と計算の準備

３.お葬式やお墓の事、介護施設や老人ホームに入所する際の費用の準備方法、ご自宅不動産や複数の土地・不動産をご所有の場合売却する順番やタイミングや活用方法、事業承継の方法、相続税対策等の準備

終活・相続は難しくありませんが多岐にわたります

ご自宅等の不動産の処分活用のタイミング、認知症対策、お葬式や相続の準備、相続税節税対策や遺産分割方法、遺品整理、お墓の準備、会社を経営されている方は事業承継等多岐にわたる準備が必要です。

何も対策をせず認知症になればご所有不動産の処分や不動産アパート経営の契約・承継、相続税対策や遺産分割等その他の契約行為が亡くなるまでできなくなる可能性があります。

せっかく築かれた貴重な財産を相続以外で老人ホーム等の施設の入居費用や将来の入院費用や治療費に充てる等のご希望がある場合に有効活用することができなくなります。

これらの準備はお元気なうちに準備をしていただく事がベストです。

その時になればやればいいは非常に危険です

ご病気になられたり認知症になってからでは準備や対応できない事が多くなります。

終活・相続の大まかなイメージ

お元気なうちから準備をして、健康に不安や問題を抱える時期を過ごし、誰もが平等に迎える人生のエンディングまで心配なく毎日を楽しくイキイキとお過ごしいただくためには

終活・相続の多岐にわたる経験と実務スキルそして専門家のネットワークのサポートが必要となります。

あなた専用の終活・相続の設計図を描けるプロフェッショナルを終活・相続の実務専門家（OFPSでは終活・相続コンサルタント）と呼びます。

弁護士・税理士・行政書士や司法書士等の各単独専門家に直接相談すると終活・相続の実務全般の専門家ではないことが多いため

お客様に最適ではなく各専門家の得意分野に偏った提案になりがち

結果として、本当に必要な内容が抜けていたり、必要でない内容が入っていたりします