相続税早見表【兄弟版】税額はいくら？簡単計算＆解説

「兄弟が亡くなって、私が相続人になったみたいだけど、相続税って一体どうなるの…？」そんな風に戸惑っていませんか？ご兄弟を亡くされた悲しみの中で、複雑な手続きのことを考えるのは本当に大変なことですよね。

特に、相続人が兄弟のみの場合、相続税の計算はどうなるのか、相続税はいくらまで無税なのか、気になるところだと思います。もしかしたら、相続税の基礎控除について調べているうちに、このページにたどり着いたのかもしれませんね。

この記事では、兄弟間で相続すると相続税はいくらになりますか？という疑問にしっかりお答えしていきます。

相続税の早見表（兄弟のみの場合）を使いながら、例えば遺産が5000万円の相続税はいくら？1億円の相続税はいくら？8000万円の相続税はいくらですか？といった具体的なケースも解説しますので、安心してください。

国税庁の相続税計算シミュレーションや便利なアプリの話も交えながら、相続人が兄弟のみの場合の基礎控除額はいくらですか？といった核心部分まで、一緒に見ていきましょう。

相続税早見表兄弟版｜税金の基本と計算方法

相続税の基礎控除とは？

相続税の話をするときに、まず一番最初に押さえておきたいのが「基礎控除」という考え方です。これは、いわば「この金額までの財産なら、相続税はかかりませんよ」という非課税のラインのこと。いきなり全ての遺産に税金がかかるわけではないので、まずは安心してくださいね。

この基礎控除額は、以下の計算式で求められます。

【相続税の基礎控除額の計算式】

3,000万円 ＋ (600万円 × 法定相続人の数)

つまり、亡くなった方（被相続人）の遺産の総額がこの基礎控除額よりも少なければ、原則として相続税の申告も納税も必要ありません。

相続税の計算をする上で、この「法定相続人の数」がとても重要になってきます。まずは、相続人が何人いるのかを正確に把握することが、第一歩となります。

相続税はいくらまで無税になるのか

それでは、前の見出しでご紹介した計算式を使って、具体的に「いくらまで相続税が無税になるのか」を見ていきましょう。相続人がご兄弟だけの場合、法定相続人の人数によって非課税のラインが変わってきます。

例えば、相続人が兄弟2人の場合と3人の場合では、以下のようになります。

法定相続人の数（兄弟の人数）	基礎控除額の計算	相続税が無税になるライン
1人	3,000万円 + (600万円 × 1人)	3,600万円
2人	3,000万円 + (600万円 × 2人)	4,200万円
3人	3,000万円 + (600万円 × 3人)	4,800万円
4人	3,000万円 + (600万円 × 4人)	5,400万円

このように、相続人である兄弟の数が多いほど、非課税枠である基礎控除額も大きくなります。ご自身のケースで、遺産の総額がこの表の金額を下回っているかどうかが、最初のチェックポイントです。

兄弟のみの相続での基礎控除額

前述の通り、兄弟のみが相続人となる場合の基礎控除額は、法定相続人である兄弟の人数によって決まります。ここで大切なのは、「兄弟が相続人になるのはどういうケースか」を理解しておくことです。

相続には優先順位があり、法律で定められています。

【相続の順位】

• 第1順位：子や孫（直系卑属）
• 第2順位：親や祖父母（直系尊属）
• 第3順位：兄弟姉妹や甥・姪

※配偶者は常に相続人になります。

つまり、亡くなった方にお子さんやお孫さんがおらず、ご両親や祖父母もすでに亡くなっている場合に、初めて兄弟姉妹が相続人（第3順位）となります。

この場合、法定相続人の数を数える際には、すでに亡くなっている兄弟の子ども（被相続人から見て甥や姪）が代わりに相続人（代襲相続）になるケースも含まれるので注意が必要です。

兄弟が相続する場合の相続税計算方法

遺産総額が基礎控除額を超えた場合、いよいよ相続税の計算が必要になります。少し複雑に感じるかもしれませんが、全体の流れは大きく3つのステップに分かれています。ここで大まかな流れをつかんでおきましょう。

【相続税計算の3ステップ】

1. 課税遺産総額を算出する
   遺産の総額から基礎控除額を差し引きます。
   （例：遺産5,000万円 - 基礎控除4,200万円 = 課税遺産総額800万円）
2. 相続税の総額を計算する
   まず、課税遺産総額を法律で定められた割合（法定相続分）で仮に分け、各々の税額を計算し、それを全員分合計して「相続税の総額」を出します。
3. 各人が実際に納める税額を計算する
   ステップ2で計算した「相続税の総額」を、実際に財産を取得した割合に応じて分け、各人の最終的な納税額を確定させます。

少しややこしいのがステップ2ですよね。ポイントは「一旦、法定相続分で分けたとして仮の計算をする」という部分です。実際の遺産分割の割合とは関係なく、税金の総額を算出するためのルールと覚えておくと分かりやすいかもしれません。

兄弟間の相続税はいくらになる？

兄弟間で相続する場合、実はとても大切な注意点があります。それは「相続税額の2割加算」という制度です。

【要注意】相続税額の2割加算とは？

財産を相続した人が、亡くなった方の配偶者、子（代襲相続した孫などを含む）、親以外である場合に、その人の相続税額が2割増しになるというルールです。

残念ながら、兄弟姉妹や、その子どもである甥・姪はこの2割加算の対象となります。なぜなら、配偶者や親子に比べて、被相続人との関係性が少し遠いと考えられているためです。

例えば、計算の結果、あなたの納める相続税が100万円だった場合、このルールが適用されることで、実際に納める額は120万円になってしまうのです。

これは納税額に大きく影響するポイントなので、必ず覚えておきましょう。

専門家のやえです。

先日ご相談に来られた方も、ご兄弟から不動産を相続されたのですが、財産の評価で悩んでいらっしゃいました。預貯金と違って、土地や建物の価値を正確に計算するのはとても難しいんです。

実は、税理士によって評価額が数百万円も変わることも珍しくありません。相続税は、この財産評価額を元に計算されるため、評価額が下がれば、納める税金も当然少なくなります。

特に兄弟間相続は2割加算があるので、いかに財産評価を適正に行うかが、節税の大きなカギになりますよ。

相続税早見表兄弟とシミュレーション

相続税の早見表（兄弟のみの場合）

さて、ここからはお待ちかねの「相続税早見表」です。ご兄弟が相続人になるケースに絞って、遺産の総額と相続人の数ごとに、納税額の合計がいくらになるのかを一覧にしました。

この表の金額には、先ほどご説明した「2割加算」もすでに含まれていますので、よりリアルな税額の目安がわかりますよ。

※以下の表は、法定相続分で遺産を分割したものとして計算した概算額です。実際の税額は、財産の分け方や個別の状況によって変動します。

遺産総額 （基礎控除前）	相続人が兄弟1人 （基礎控除3,600万円）	相続人が兄弟2人 （基礎控除4,200万円）	相続人が兄弟3人 （基礎控除4,800万円）
4,000万円	48万円	0円	0円
5,000万円	168万円	96万円	24万円
6,000万円	312万円	216万円	144万円
7,000万円	480万円	360万円	264万円
8,000万円	672万円	528万円	408万円
1億円	1,128万円	912万円	744万円
1億5,000万円	2,664万円	2,208万円	1,872万円
2億円	4,560万円	3,840万円	3,360万円

遺産5000万円の相続税はいくら？

早見表を見ると、遺産総額5,000万円の場合、相続人が兄弟2人なら納税額の合計は96万円ですね。では、この金額がどのように計算されているのか、具体的なステップを見てみましょう。

ちょっとした算数ですが、一緒についてきてくださいね。

【遺産5,000万円・相続人兄弟2人の計算例】

1. 基礎控除を引く
   5,000万円 - (3,000万円 + 600万円 × 2人) = 800万円（課税遺産総額）
2. 法定相続分で分け、税率をかける
   800万円 ÷ 2人 = 400万円（1人分の仮の取得額）
   400万円 × 10% (税率) = 40万円（1人分の仮の税額）
3. 相続税の総額を出す
   40万円 (兄の分) + 40万円 (弟の分) = 80万円（相続税の総額）
4. 実際の取得割合で按分する
   今回は均等に分けるので、1人あたり 80万円 ÷ 2人 = 40万円
5. 2割加算を適用する
   40万円 × 1.2 = 48万円（1人あたりの納税額）
6. 納税額の合計
   48万円 × 2人 = 96万円

このように、一つひとつのステップを丁寧に進めていくと、早見表の金額になることがわかります。ご自身のケースに当てはめて計算してみるのも良いかもしれません。

遺産8000万円の相続税はいくらですか？

次に、遺産総額が8,000万円のケースを見ていきましょう。計算の基本的な流れは5,000万円の時と同じですが、課税される金額が大きくなるため、適用される税率が変わってくるのがポイントです。

仮に相続人が兄弟3人の場合で計算してみます。

【遺産8,000万円・相続人兄弟3人の計算例】

1. 基礎控除を引く
   8,000万円 - (3,000万円 + 600万円 × 3人) = 3,200万円（課税遺産総額）
2. 法定相続分で分け、税率をかける
   3,200万円 ÷ 3人 ≒ 1,066万円（1人分の仮の取得額）
   1,066万円は、税率表の「3,000万円以下」の区分に入るため、税率は15%、控除額は50万円です。
   1,066万円 × 15% - 50万円 = 109.9万円（1人分の仮の税額）
3. 相続税の総額を出す
   109.9万円 × 3人 = 329.7万円（相続税の総額）
4. 実際の取得割合で按分する
   1人あたり 329.7万円 ÷ 3人 = 109.9万円
5. 2割加算を適用する
   109.9万円 × 1.2 ≒ 132万円（1人あたりの納税額）
6. 納税額の合計
   132万円 × 3人 = 396万円（※早見表の408万円とは端数処理などで若干の差異あり）

計算が少し複雑になってきましたね。特に、税率が変わるタイミングや、税額から一定額を差し引く「控除額」の存在がポイントです。早見表は、こうした複雑な計算をせずに目安がわかる便利なツールと言えます。

遺産1億円の相続税はいくら？

さらに金額が大きくなり、遺産総額が1億円の場合も見てみましょう。ここまでくると、納税額もかなり大きな金額になることが予想されます。相続人が兄弟2人の場合でシミュレーションします。

基本的な計算方法は同じです。

【遺産1億円・相続人兄弟2人の計算例】

1. 基礎控除を引く
   1億円 - (3,000万円 + 600万円 × 2人) = 5,800万円（課税遺産総額）
2. 法定相続分で分け、税率をかける
   5,800万円 ÷ 2人 = 2,900万円（1人分の仮の取得額）
   2,900万円の税率は15%、控除額は50万円です。
   2,900万円 × 15% - 50万円 = 385万円（1人分の仮の税額）
3. 相続税の総額を出す
   385万円 × 2人 = 770万円（相続税の総額）
4. 実際の取得割合で按分する
   1人あたり 770万円 ÷ 2人 = 385万円
5. 2割加算を適用する
   385万円 × 1.2 = 462万円（1人あたりの納税額）
6. 納税額の合計
   462万円 × 2人 = 924万円（※早見表の912万円とは計算方法の簡略化により若干の差異あり）

いかがでしょうか。遺産総額が1億円になると、兄弟2人で相続した場合、合計で900万円以上の相続税がかかる可能性があることがわかります。相続財産の中に不動産などが含まれている場合、納税資金をどうやって準備するか、という問題も出てきそうですね。

国税庁の計算シミュレーションを使おう

ここまで具体的な計算例を見てきましたが、「自分で計算するのはやっぱり大変…」と感じた方も多いのではないでしょうか。そんな時に心強い味方となってくれるのが、国税庁のウェブサイトです。

国税庁のサイトには、相続税の申告が必要かどうかを判定できるコーナーや、相続税額をシミュレーションできるページが用意されています。もちろん無料で利用できますし、国が提供している情報なので信頼性も抜群です。

【参考になる公式サイト】

国税庁：相続税の申告要否判定コーナー

簡単な質問に答えていくだけで、相続税の申告が必要かどうかをチェックできます。

最近では、スマートフォンで使える便利な相続税計算シミュレーションアプリなどもたくさん出ています。手軽に試せるのは魅力ですが、入力する情報が正しいか、最新の税制に対応しているかなど、利用する際には少し注意が必要です。

まずは公式サイトのシミュレーションを試してみて、大まかな税額をつかむのが安心でおすすめの方法です。

兄弟の相続税についてよくあるご質問FAQ

代襲相続で甥や姪が相続人になった場合、税金はどうなりますか？

はい、亡くなった兄弟に代わって相続人となった甥や姪ごさんも、残念ながら「相続税額の2割加算」の対象となります。税金の計算上は、ご兄弟が相続する場合と同じ扱いになると考えてください。

亡くなった兄が、私を受取人に指定した生命保険金を受け取りました。これも相続税の対象になりますか？

はい、生命保険金は「みなし相続財産」として相続税の課税対象になります。ただし、相続人が受け取る場合は「500万円 × 法定相続人の数」という非課税枠を利用できます。

例えば、相続人がご兄弟2人であれば、1,000万円までは非課税で受け取ることが可能です。その金額を超えた部分が、他の相続財産と合算されて税額計算の対象となります。

相続財産が実家の土地と建物だけで、納税のためのお金がありません。どうすればいいですか？

相続税は原則として現金で一括納付ですが、それが難しい場合には「延納」（分割払い）や「物納」（不動産などで納める）といった制度を利用できる可能性があります。

ただし、それぞれ厳しい条件がありますので、まずは税務署や税理士に相談することをおすすめします。相続した不動産を売却して納税資金に充てるという方法も一般的です。

兄弟間で遺産の分け方がまとまりません。相続税の申告期限が迫っているのですが、どうすればよいですか？

遺産分割協議がまとまらなくても、相続税の申告期限（亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内）は延長されません。この場合、ひとまず法律で定められた「法定相続分」で財産を分けたものとして、各相続人が期限内に申告と納税を済ませる必要があります。

その後、協議がまとまり、実際の取り分が変わった場合は、改めて「修正申告」や「更正の請求」という手続きで税額を調整します。期限内に申告しないとペナルティが課されるため、まずは未分割のままでも申告することが重要です。

私が相続放棄をすれば、他の兄弟の税金は変わりますか？

あなたが相続放棄をすると、あなたの分の納税義務はなくなりますが、その分、他のご兄弟が相続する財産が増え、結果的に納税額が増える可能性があります。ただし、相続税の基礎控除を計算する際の「法定相続人の数」には、相続放棄がなかったものとしてカウントします。

例えば、兄弟3人のうち1人が放棄しても、基礎控A. あなたが相続放棄をすると、あなたの分の納税義務はなくなりますが、その分、他のご兄弟が相続する財産が増え、結果的に納税額が増える可能性があります。

ただし、相続税の基礎控除を計算する際の「法定相続人の数」には、相続放棄がなかったものとしてカウントします。例えば、兄弟3人のうち1人が放棄しても、基礎控除は3人分（4,800万円）で計算できる、という少し特殊なルールになっています。

相続税早見表兄弟を活用して備えようのまとめ

• 兄弟姉妹の相続は法律で定められた第3順位
• 相続税の基礎控除は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」で計算する
• 遺産総額が基礎控除額以下なら相続税の申告・納税は原則不要
• 法定相続人が多いほど基礎控除額は大きくなる
• 兄弟が相続する場合の法定相続分は人数で均等に分割される
• 相続税の計算はまず税金の総額を算出し、その後で各人に配分する
• 兄弟姉妹や甥・姪が相続する場合、相続税額は2割加算される
• 相続税の早見表は納税額の目安を知るための便利なツール
• 早見表の金額は法定相続分で計算した概算であり、実際の税額とは異なる場合がある
• 正確な税額は不動産などの個別具体的な財産評価によって変動する
• 国税庁のウェブサイトには信頼性の高いシミュレーションツールがある
• 相続放棄をしても基礎控除を計算する際の法定相続人の数は変わらない
• 相続税の納税は現金一括が原則なので納税資金の準備も重要
• 相続税の申告と納税の期限は、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内
• 遺産分割の話し合いがまとまらない場合でも申告期限は延長されない
• 複雑なケースや不安な点があれば税理士などの専門家への相談を検討する

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大阪不動産・FPサービス株式会社 代表

15年以上にわたり1,500組を超えるご家族の相続や不動産のお悩みに、専門家として寄り添ってまいりました。私の信条は、法律や数字の話をする前に、まずお客様ご家族の歴史や言葉にならない想いを丁寧に「聞く」こと。信頼できる各分野の専門家チームと共に、皆様が心から安心できる最善の道筋をオーダーメイドでご提案します。一人で悩まず、どうぞお気軽にご相談ください。

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