不動産購入の注意点：過去に事故や事件があった不動産などが「事故物件」と呼ばれます
大阪不動産・FPサービス不動産エージェントの堀川です
不動産の購入や賃貸を検討されている方々にとって、「事故物件」という言葉は重要なポイントです。火災や事故、自殺などが発生した物件を指し、一般的には避けられがちで資産価値も低くなりがちです。
火事や事故・自殺などが発生したことのある不動産などが「事故物件」と呼ばれます。
有名なところでは「大島てる」という事故物件公示サイトでは、過去に事故や事件があった情報などが公開されています。
https://www.oshimaland.co.jp/
不動産購入の注意点：事故物件は「心理的瑕疵」として買主さまや借主さまに説明する義務あり
「心理的瑕疵」という用語は、物件で事故が起きたことを指します。不動産業者は、心理的瑕疵がある物件については、買主や借主に説明する義務があります。ただし、具体的な事故の範囲や期間に関しては明確な規定は存在せず、20年前の事故についても説明義務があるかどうかは裁判によって判断される場合もあります。
最近、公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会が「孤独死に係る説明・告知のあり方に係る考え方」をまとめました。この報告書では、事件性の低い建物内での死亡事例に焦点を当てています。
報告書によれば、「賃貸住宅は、そこに人が居住し生活をする以上、そこで『死』という事実が発生することは不可避であり、高齢社会の進展や、自宅で最期を迎えることを希望する者の増加等も踏まえれば、賃貸住宅で『死』という事実が発生することは、通常にありうるということを基本としなければならない」とされています。
また、報告書では「賃貸住宅内で以前死亡があったという事実があるからといって、ただちにその物件を事故物件と見なすわけではない」とも明記されています。例えば、高齢者の孤独死は最近のニュースでも頻繁に取り上げられていますが、単に孤独死があったからといって事故物件として見なすべきではありません。発見の経緯や将来の借主がその情報を知る可能性なども考慮すべきです。
しかし、事故物件に対する評価は個人によって異なります。一律の基準を設定することは難しいですが、不動産取引を円滑に進めるためには基準が必要です。また、将来的な売却時に価格に影響を及ぼす可能性もあるため、不動産購入時には慎重な判断が求められます。
なお、不動産の売買現場では、販売チラシに「告知事項あり」として前所有者の孤独死などが明示されることもあります。このような場合には、経緯やその他の要素を総合的に判断する必要があります。
不動産は単なる資産として捉えるべきです。将来的な売却や賃貸の可能性も考慮しながら、物件を選ぶことが重要です。もし不動産の購入に関してご不明点や不安な点がありましたら、大阪不動産・FPサービスのエージェント堀川にご相談ください。買主さま借主さまの立場に立ったアドバイスを提供いたします。
参考
・終活30代エンディングノートの作り方
・終活しない親へのアプローチ
・終活断捨離60代のスマートな進め方
・生前整理終活違いを正しく理解する
・おひとりさまシニア女性終活の完全ガイド
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